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2009年3月23日 (月)

AIG高額賞与の90%課税に疑問あり!

公的管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が社員に支給した高額賞与をめぐり、米下院は19日、90%という異例の高税率を適用する法案を可決した。

 強い批判を浴びている高額ボーナスの大半を国庫に取り戻すことを目指しており、公的支援を受けた他の大手金融機関も対象としている。

 上院も同様の法案を準備しており、上下両院は早期成立を図る構えだ。

 法案は賛成328票(民主243、共和85)、反対は93票(民主6、共和87)で可決された。オバマ大統領が16日に「あらゆる法的手段を使って支給を阻止する」と強い姿勢を表明してからわずか3日後のスピード可決となった。

 課税の対象となるのは50億ドル(約4900億円)以上の公的支援を受けた企業で、世帯年収が25万ドル(約2450万円)以上の従業員が1月以降に支給された賞与。適用されれば約1700億ドルの公的支援を受けたAIGだけでなく、シティグループやバンク・オブ・アメリカゴールドマン・サックスなど他の大手金融機関のほか、連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)など政府系住宅金融2社も対象となる。

 オバマ大統領はこの日、声明で「今日の採決は、AIGが納税者のお金で支給したボーナスに対する大勢の怒りを反映している」と指摘し、最終法案がホワイトハウスに届くことに期待を示した。上院では、より幅広い企業を対象に70%の税率を賞与に課す案が検討されている。

ただ、財務省には金融機関が今後の公的資本注入をためらうなど、金融システムの安定化に与える悪影響を懸念する声もあがっている。財務省が検討中の官民合同の不良資産買い取りの枠組みには、ヘッジファンドなど民間投資家の参加が不可欠だが、高額ボーナスに対する厳しい世論を恐れて参加を見送る可能性も指摘されている。

 また、パタキ元ニューヨーク州知事は、米紙ウォールストリート・ジャーナルに対し、「もし法案が成立すれば、ニューヨークが金融センターとしての地位を失う可能性すらある」と語っている。(産経ニュース2009.3.20)

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 これがアメリカか!

 正当な契約に基づいて支払われた賞与を国が

覆すということが民主主義の国アメリカで実施されようと

している。

 たしかに公的資金を受けての巨額賞与そもそもがおか

しいのだが、契約に基づいているものを事後に課税していく

ということは、「財産権の侵害」ではないか。

 落ちた移民国家アメリカ、国家権力の恐ろしさを

感じた。

 

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コメント

おごれる人も久しからず 
ただ春の夜の夢のごとし・・・

たけき者もつひには滅びぬ
ひとへに風の前の塵に同じ・・・

自由経済?

笑わせんなって!

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