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2009年5月12日 (火)

改正産業活力再生特別措置法が可決!

公的資金を活用して民間企業の資本増強を支援する新制度を盛り込んだ改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)が22日、参院本会議で可決、成立した。景気の急激な悪化による業績の低迷で財務基盤が傷んだ企業を支援し、資金の借り入れや社債発行などを円滑化するのが狙いだ。閣議決定を経て30日にも施行される。日本経済の危機回避に向け、緊急避難として導入されるが、引き受けた株の最終的な取り扱いなどは未定のままだ。

 公的資金による資本注入は政府の指定金融機関である日本政策投資銀行を通じて実施する。議決権がない代わりに配当の高い優先株などを引き受ける。出資した後にその企業の株価が下落したり、経営が破綻(はたん)して損失を生じたりした場合、その5~8割を政府系金融機関の日本政策金融公庫が公的資金で穴埋めする仕組みだ。政府は平成21年度当初予算と補正予算案で計2兆円の出資枠を設定している。

 出資は、景気悪化で売り上げが四半期で20%急減し、自己資本も減少している企業が対象となる。出資を受けることで円滑な資金調達ができれば、3年後には業績向上が見込める経営計画の提出なども必要となる。

また、出資の要件として破綻した場合に社会や日本の国際競争力に与える影響も重視する。雇用規模が連結ベースで5000人以上、下請け企業や取引先の従業員数が計5万人以上であるほか、その企業が独自性のある商品をつくり、3~5割と高い市場シェアを持っていることも要件とする。複数の自動車メーカーに対して基幹となる部品を供給している企業や、デジタル家電製品に欠かせない半導体で高いシェアを持つ企業などが想定される。

 これらをクリアしたと経産省が認定すれば、ほかの民間金融機関との協調出資を条件に政投銀が出資を実施する。資本増強で財務体質が強化されれば、有利な条件での資金調達が可能になるほか、政府が支援することで民間金融機関の融資を呼び込む効果なども期待している。(産経ニュース2009.4.22)

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 果たして、資本主義社会に必要なのかどうか。

 民を活性化させるために、淘汰された企業にそこまですることが

妥当かどうか!?

 「破壊」と「建設」、これがイノベーションの源泉であり、日本発展の

活力ではなかったか・

 日本の銀行はいままでは守られてきたが、もはや銀行の救済も

時代遅れの感があるのでは?

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背景が、緑から黄色、今は青に!?
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