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2009年9月28日 (月)

官僚たちの夏:最終回!

昭和40年(1965年)、鉄鋼不況や証券不安を乗り越えた日本経済は、新三種の神器と呼ばれるカラーテレビ・クーラー・自動車の売り上げが急増し、再び成長軌道を歩み始めようとしていた。そして、日本政府は戦後の総決算として、米軍占領下にあった沖縄・小笠原諸島の領土返還実現に動き出していた。
そんな中、炭鉱爆発事故の対応による激務の末、体調を崩し入院していた鮎川光太郎(高橋克実)企業局長を見舞った風越信吾(佐藤浩市)通産省事務次官は、鮎川の余命が半年もないことを知らされる。自分の病状を知らされていない鮎川は仕事に復帰し、輸出規制以来低迷が続いている繊維業界を立て直すつもりでいたが、風越は鮎川が務めていた企業局長を牧順三(杉本哲太)通商局長に代行させることを決める。鮎川は病床にあっても、日米安保のときに繊維が犠牲になったのを自分の責任と感じ、気にかけていたが、牧は領土返還でアメリカから見返りを求められたら応じるべきとの考えだった。
そんな中、小笠原の返還交渉が始まる。交渉を取材していた西丸賢治(佐野史郎)須藤恵作(長塚京三)総理大臣の動きに異変を感じ、日米安保のときの繊維のように、日本の強い産業がまた締め出しにあうのではないかと危惧する。須藤に呼ばれた風越は、交換条件として特定の産業を犠牲にすることはないものの、ベトナム戦争参戦への支持と戦費負担として日本円にして約1000億円を求められたことを明らかにされる。須藤は「日本はアメリカに軍事依存し、防衛費負担が少なくからこそ高度経済成長を実現できた」「何の血も流さずに領土を取り返すようなムシのいい話は通用しない」と主張するが、風越は「そういうやり方に反発し池内前総理と敵対していたのに、総理になったら同じことをするつもりなのか」と非難する。同席していた庭野貴久(堺雅人)は「小笠原で1000億なら沖縄では何を要求されるかわからない」と警戒心を強める…。

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 外交と国内の経済政策。

 終戦後の最大の懸案であった小笠原諸島と、沖縄の返還。

 苦悩の姿が想像できる。しかし、この時にこの決断をしなければ

どうなっていたか。歴史に、「もしも」はないが、考えさせられる

最終回であった。

http://www.tbs.co.jp/kanryou09/index-j.html

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