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2009年9月29日 (火)

平成の徳政令!

亀井静香金融担相は24日、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を3年間、猶予する「モラトリアム法案」について「できるだけ早く法案を作り、臨時国会に提出する」と、改めて成立に向け意欲を示した。

 法案を作るに当たっては大塚耕平副大臣を中心に各政党や金融界、中小企業などからも意見を聴取し、内容を反映させていきたいとしている。同法案については金融界が「経営を圧迫しかねない」などと反発しており、亀井担当相のもとには、すでに一部の金融機関から再考を求める趣旨の文書が届いているという。同日午前、開かれた副大臣、政務官との3役会議の後で記者団に対して語った。(産経ニュース2009.9.24)

                     ◇

 亀井静香金融担当相は27日、テレビ朝日の番組で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を3年程度猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、政府内でも異論があることについて「(反対なら)鳩山(由紀夫)総理が私を更迭すればいい。できっこない」として猶予法案は与党三党の合意事項であることを強調した。詳細は週明けから本格化する与党三党との協議や金融界、産業界からの意見聴取を経た上で決める意向だが、調整は難航必至の情勢だ。

 亀井金融相は終了後、記者団に対し、「『友愛』を返済猶予でやっていくという話なので、鳩山さんも喜んでいると思う」と話した。また、中小企業に与える影響について、28日にも直嶋正行経済産業相と協議する考えを明らかにした。

 ただ、法案策定にあたっては(1)金利を含めた返済猶予とするのか(2)猶予期間はどの程度か(3)金融機関に一律に適用するのか-などのさまざまな課題がある。亀井金融相は「金利を払えるところは払えばいい。一律かどうかは検討の結果決める。期間は1カ月や2カ月では意味がないので、ある程度という意味で(3年と)言った」と説明した。

 この猶予法案をめぐっては、金融界が「経営を圧迫する」などと強く反発している。制度を導入すると、かえって信用収縮が起こり貸し渋り・貸しはがしが増えるとの見方もあるが、亀井金融相は「そんな理不尽なことを金融庁にはさせないようにする」と強調した。(産経ニュース2009.9.27)

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 一時期の金融不安から一段落している状況での発言はいかが

なものか。政権交代を印象付けるためには、早急な対策として

金融検査マニュアルを変更するほうが現実的なのではないか。

 この発言から、金融機関は貸し渋っていると聞く。帰ってこない

融資をするわけがない。

 今は自己査定結果の正確性の検証に比重が置かれているために、

貸し渋りや貸し剥がしが起こっているのではないか。

 金融行政と金融機関との攻防、まったく信用し合っていない。

 どこに視点をおいているのか?中小企業に向けなければ

中小企業金融はいつまでも良くならない。

 その点ではおもしろい発言だし、検討すべき政策ではないか。

 いずれにしても年末12月は資金需要が多くなる。早めに

対策を立てていくべきではないか!

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