「貸し渋り・貸しはがし対策法案」の概要

　政府は19日、債務の返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」の概要を固めた。20日に開く与党議員との会議で示し、23日の閣議決定を目指す。借り手は中小・零細企業に加え、住宅ローンの返済に困った個人も含めることで決着。ただ一律に債務返済を猶予するのではなく、貸し手の金融機関には借り手の求めに応じて可能な限り対応する「努力義務」を課す。

　同法案では、金融機関に「貸し付け条件の変更等」に応じることを求める。具体的には債務の返済猶予にとどまらず、金利の減免や返済期限の延長、債権放棄、債務の株式化を含む幅広い条件変更に応じるように規定。半年に１回程度の頻度で返済猶予などに応じた件数や金額を報告することを義務付ける。 (日経ニュース2009.10.21)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　妥当な案であろう。

　過去にあった金融庁ｖｓ金融機関の構図ではなく、日本の活力の

源泉である中小企業を育てるという観点で、至急の対策を講じて

いただきたい。