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2009年12月 9日 (水)

脱税の罰則、大幅強化へ 政府税調方針

 政府税制調査会は3日、2010年度税制改正で、所得隠しや脱税に対する罰則を大幅に強化する方針を固めた。外国為替証拠金取引(FX取引)やインターネットによる株式取引の普及で巨額の所得隠しが増えているため、29年ぶりに大幅な法改正に乗り出す。

 現行制度では、所得を申告しない所得隠しが原則1年以下の懲役か20万円以下の罰金、所得を少なく申告する脱税は原則5年以下の懲役または500万円以下の罰金となっている。

 新制度では、脱税について、懲役の上限を原則10年に、罰金を1000万円にそれぞれ引き上げる。故意に所得申告しなかった場合も、現行の脱税と同じ罰則を適用する。詐欺罪などと同程度の罰則にすることで、脱税の悪質性を認知させたい考えだ。(2009年12月4日  読売新聞)

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 当然だと思う。

 日本では脱税しても、罪の意識が薄い。

 「運がわるかった」と!

 冗談じゃない!

 改正に取りかかるのが遅いくらいだ。

 早期改正が望まれる

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