脱税の罰則、大幅強化へ 政府税調方針

　政府税制調査会は３日、２０１０年度税制改正で、所得隠しや脱税に対する罰則を大幅に強化する方針を固めた。外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）やインターネットによる株式取引の普及で巨額の所得隠しが増えているため、２９年ぶりに大幅な法改正に乗り出す。

　現行制度では、所得を申告しない所得隠しが原則１年以下の懲役か２０万円以下の罰金、所得を少なく申告する脱税は原則５年以下の懲役または５００万円以下の罰金となっている。

　新制度では、脱税について、懲役の上限を原則１０年に、罰金を１０００万円にそれぞれ引き上げる。故意に所得申告しなかった場合も、現行の脱税と同じ罰則を適用する。詐欺罪などと同程度の罰則にすることで、脱税の悪質性を認知させたい考えだ。（2009年12月4日  読売新聞）

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　当然だと思う。

　日本では脱税しても、罪の意識が薄い。

　「運がわるかった」と！

　冗談じゃない！

　改正に取りかかるのが遅いくらいだ。

　早期改正が望まれる