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2009年12月23日 (水)

平成22年度税制改正大綱

 政府は22日、鳩山由紀夫政権下で初めてとなる平成22年度税制改正大綱を閣議決定した。焦点の所得税・住民税から一定額を差し引く扶養控除では、15歳以下について「子ども手当」の支給と重なることから廃止を正式に決めた。最後まで調整が続いた一般扶養控除では、23~69歳の成年分は現状を維持するが、16~22歳が対象の特定扶養控除では高校生分を圧縮する。たばこ税は来年10月1日から1本当たり3・5円引き上げ、販売価格ベースで5円程度値上げとなる。

 民主党がマニフェストに掲げたガソリン税の暫定税率は事実上維持した。この結果、増減税の差し引きで22年度は100億円程度の減税になるが、23年度以降は約1兆円の増税となる見込みだ。政府は来年1月の通常国会に関連法案を提出する。

 調整が難航した成年分の扶養控除は、障害者らのいる世帯への影響を考慮して維持が決まった。大学生や高校生の子供がいる世帯を対象にした特定扶養控除は、高校無償化の恩恵を受ける16~18歳の部分を縮減し、残りは維持する。扶養控除の所得税は23年1月、個人住民税は24年6月から増税になる。

 ガソリン税で1リットル当たり25円を上乗せしている暫定税率は3月末でいったん廃止。上乗せ分については、新たな税制措置で当分の間を維持する。車検の際などにかかる自動車重量税の暫定税率は、国税分の半分程度を減税する。

 暫定税率廃止に伴う代替財源として導入を検討した地球温暖化対策税(環境税)は「23年度実施に向けて検討を進める」とした。

 このほか、鳩山政権の公約で4年間の増税凍結を明示した消費税については「社会保障制度抜本改革の検討などと併せて検討していく」と表記するにとどめた。(産経ニュース2009.12.23)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1225zeiseitaikou_sankou.pdf

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