【主張】税制改正大綱 抜本改革の議論を始めよ

来年度の税制改正大綱が閣議決定された。焦点だったガソリン税の暫定税率は廃止したうえで新たな仕組みを導入し、税率を当面維持することを決めた。

　民主党のマニフェスト（政権公約）では暫定税率を廃止することで、ガソリン１リットルあたり２５円の値下げが見込まれていたが、厳しい財政事情の中で予算を編成する必要があるため、公約より税収の確保を優先した。

　来年度予算では新規国債発行を約４４兆円以内に抑えるとしており、暫定税率の維持は財政規律の観点から当然といえる。ただ、この税制改正では所得税など基幹税の見直しは先送りされた。鳩山政権は消費税を含めて税制の抜本改革に向けた具体的な検討をただちに始めなければならない。

　今回の税制改正にあたっては、自民党時代の政府と党が別々に検討してきた方式を改め、政府税制調査会に検討作業を一元化した。族議員や特定業界などの影響を排除し、議論の透明性を高める狙いからだった。

　しかし、司令塔がないまま走り出した改正論議は迷走を極め、税制改正の決定は何度も延期された。政務三役だけが参加した議論の限界を示したといえる。今後の改正作業は専門家を交えて幅広く議論しなければならない。

　民主党は先の衆院選で「控除から手当へ」との基本方針を打ち出し、さまざまな所得控除の見直しや予算の無駄の排除を通じて財源を確保することで子ども手当などを給付するとしてきた。

　それなのに配偶者控除や扶養控除などの見直しも先送りされた。控除が積み重ねられた所得税の税収は低迷しており、税の再分配機能を高めるためにも、今後の税制の抜本改革の中でさらなる控除の見直しは避けて通れない。

　少子化対策などにも活用が期待される「給付つき税額控除」も制度設計は示されなかった。この制度は低所得者に現金を給付するため、消費税の税率を引き上げた場合の負担軽減策になる。納税者の所得を把握する納税者番号制と併せて早期の導入に向けた議論を深めてほしい。

　税制改正では、産業界が求める法人税の引き下げなども議論されず、低迷する日本経済に必要な成長戦略は示されなかった。環境税と暫定税率の関係も含めて税体系全体を通じた大局的な議論が求められている。（産経ニュース2009.12.23）

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　期待外れの税制改正大綱。

　特に法人税の引き下げは先送りだ。

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf