取引先倒産、8000万円まで融資 中小企業庁、連鎖防止へ増額

中小企業庁は中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済制度を拡充する。取引先が倒産した際に貸し付ける限度額を25年ぶりに見直し、3200万円から8000万円に引き上げる。損金算入できる掛け金も引き上げ、同制度への加入を促す。通常国会に関連法の改正案を提出する。

　拡充するのは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業倒産防止共済」制度。取引先が倒産し、売掛金債権を回収できなくなった加入者に、共済金を無利子・無担保・無保証人で貸し付ける。全国の中小企業の約７％に当たる29万３千社が加入している。（日経ネット2010.1.8）

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　これはタイムリーな施策だ。

　ぜひ、ご活用いただきたい。