【ドラマ・企業攻防】富士通、前社長“解任”の真相 企業統治に歪み？

富士通が“お家騒動”で大揺れだ。「病気療養」のため社長を辞任すると発表された野副（のぞえ）州旦（くにあき）氏が突如として、「辞任は強要だった」として取り消しを要求。富士通側は辞任理由を訂正し、事実上の解任だったことを認める一方で、野副氏を相談役から解任した。双方の間の溝は深く、法廷闘争にも発展しかねない泥沼化の様相を呈している。

密室での“解任劇”

　「辞任取消通知書」。前代未聞のお家騒動は、２月２６日付で野副氏側から間塚道義会長兼社長宛に内容証明付きで郵送された一通の文書が始まりだった。

　代理人の弁護士などによると、文書には以下のような内容がつづられている。

　昨年の９月２５日朝、野副氏が東京・汐留の本社に出社し取締役会に出席しようとしていたところ、突然、高層階の会議室に呼び出された。そこには間塚会長や監査役のほか、かつて社長、会長を務めた秋草直之取締役相談役と富士通初のコンピューター開発に携わった山本卓眞名誉会長らが待ち構えていた。

　会社側は「野副氏は反社会勢力と関係のある投資ファンドと付き合いがあり、野副氏が推進していた子会社のニフティ売却にファンドがかかわっている」と糾弾。野副氏は付き合いを否定したが、「トップが反社会的勢力と関係していれば、富士通が上場廃止になる」と責められ、やむなく辞任を受け入れたという。

富士通は同日夜に野副氏不在で記者会見を開き、社長兼務となった間塚会長が「『病気の治療に専念したい』という趣旨のことを言われた」と説明した。

すれ違う言い分

　だが、野副氏の文書送付が報道で明らかになり、富士通は３月６日に、当初の説明を撤回せざるを得なくなった。

　富士通の発表文書によると、昨年２月ごろに取締役と監査役が、投資ファンドには「好ましくない風評」があり、プロジェクトから外すよう注意。野副氏も同意したが、その後も関係を継続していたことが判明した。このため、「社長解職」もやむを得ないが、辞任の意向があればこれを受け入れるとの方針に基づき、９月２５日に野副氏への面談を実施。野副氏が辞任を選択したという。

　辞任理由を「病気療養」としたことについて、辞任の背景に触れると投資ファンドに「何らかの影響が及ぼさざるを得ないため」とし、「野副氏も合意した」としている。

　この訂正理由に対し、野副氏の代理人は「指摘されたファンドが反社会的勢力とかかわっている事実はない」と、真っ向から否定。その上で「虚偽の事実を突き付けられて辞任を受け入れたもので、取り消しは当然だ」と主張している。

　一方、富士通側は投資ファンドの評価は関係なく、仮に風評が事実だった場合のリスクという観点から行動すべきだったと主張。あくまで「社長としての適格性の問題」と位置付けており、両者の言い分は完全にすれ違っている。

改革者への反発？

　ただ、富士通の説明には不自然さがぬぐえない。公表文書では、投資ファンドの評価や調査結果を公表する立場にないとしているが、どこまで詳細な調査を行ったのかを含めてあいまいな点が多い。法曹関係者からは「風評が事実であると実証できなければ、『解職』の正当性もなくなる」との指摘も出ている。

　また、解職は取締役会としての「コーポレートガバナンス（企業統治）上の重責」と強調しているが、取締役会ではなく、密室で辞任が決まったことにも疑問が残る。

　２０年６月に社長に就任した野副氏は、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の東芝への売却や半導体事業の整理など大胆な事業構造改革を推進。２２年３月期に９５０億円の最終黒字を見込むなど、世界同時不況からいち早く脱却する道筋を築き、市場の評価も高かった。

　その一方で、「改革のピッチが速すぎたため、社内で軋轢（あつれき）を生んでいた」（富士通関係者）という。

　富士通のトップ交代をめぐっては、野副氏の前任社長の黒川博昭氏（現相談役）も、当時会長だった秋草氏と同時に退任しながら、黒川氏が取締役から外れる一方、秋草氏が取締役として残るという“異例”の人事があった。

　「結果的に取締役の構成を含めたガバナンスにひずみがあったのでは」

　富士通と同じ旧古河財閥系の企業幹部は、こう指摘している。（産経ニュース2010.3.13）

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　改革には痛みが伴う。

　旧体制と新体制、果たして吉と出るか凶とでるか。