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2010年3月13日 (土)

「ブラックリスト入り怖い」中小企業、返済猶予に躊躇

資金需要が最も高まる年度末に向け、中小・零細企業の不安がくすぶっている。金融機関に返済猶予などの対応を促す通称「モラトリアム法(中小企業等金融円滑化法)」が昨年12月に施行されたが、「ブラックリストに入れられる」との不信から申請を躊躇(ちゅうちょ)する企業は多い。猶予を受けた企業も「追加融資が受けられなくなるのでは」と不安を募らせている。鳩山由紀夫首相は2日、金融業界団体代表との意見交換会に自ら出席し、円滑化法の順守を要請したが、抜本的な解決策にはなっていないのが実情だ。

 シャッターを閉めた工場が目立つ中小企業の集積地東京都大田区。

 「返済猶予より、まずは仕事がほしい」。工場内で一人で休憩中だった金属加工業経営者は悲痛な声で訴えた。

 街の中小企業が主な取引先であるガソリンスタンド経営者も「この辺りでモラトリアムで助かったなんて話は聞いたことがない」と吐き捨てた。このスタンドでは設備をリースに切り替え、借入金を減らし、短期融資で何とか事業継続しているという。

 大田区では「モラトリアムの恩恵を受けられるのは中小企業でも限られている」(同区工業団体幹部)のが現状だ。

 大田工業連合会の舟久保利明会長は「ブラックリストに載るといううわさもあり、モラトリアムを使っている人はあまりいない」と証言した。

 ある人材サービス会社の社長も「一時的には楽になっても、その後の融資姿勢が厳しくなるのでは」と懸念を隠さない。

 仮に返済猶予を受けても仕事量自体が大きく減っており、先行きの展望が開けるわけではない。舟久保会長は、需要が戻ったとしても、一昨年秋のリーマン・ショック前の「7割程度」にとどまるとみる。

 しかも、需要が旺盛なハイブリッド車(HV)向けの部品などは、新たな設備投資ができない工場は受注できないという。こうした産業構造の変化について行けず、「あきらめる2次、3次の下請けが多い」と、舟久保会長は相次ぐ工場の閉鎖届に表情を曇らせた。

 東京商工リサーチの友田信男・上席部長は「中小企業が弱者との立場に変わりはなく、モラトリアム法をめぐる制度も周知徹底されていない面もある」と指摘する。

 大手6銀行グループに寄せられた猶予の申請件数は昨年12月末の段階で1万5429件。うち3103件ですでに猶予を実施し、「今後の審査で、9割程度まで対応できる」(大手銀行)という。

 2日に開かれた政府の意見交換会。全国銀行協会の永易(ながやす)克典会長は、ほとんどの申請について猶予などの要請を受け入れているとし、「効果はある」と強調。法案の発案者である亀井静香金融相も「全面的に努力していただいている」として、“自画自賛”し合った。

 ただ、モラトリアムは、目先の「延命策」にしか過ぎない。仕事量そのものを増やす需要創出に加え、中小零細企業の事業構造改革を促す抜本的な支援策が急務だ。(産経新聞2010.3.2)

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 実態はこういうことだ。

 金融機関はいまこそ将来性のある中小企業を育てる

気概が必要だ。

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