『アジア市場に向き合う以外に生きる道はない』丹羽宇一郎（伊藤忠商事会長）

１．「人口が減っても経済成長を続けた国は、いまだかってない」。こう断言するのは伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長だ。内需は人口に比例する。特に若年層の減少が進めば、なおさら消費拡大は見込めないというのがその根拠だ。日本市場に将来性がないとすれば企業はどうすべきか。丹羽会長は「アジア市場に向き合っていく以外に生きる道はない。議論の余地はない。覚悟してやらざるを得ない」と語る。

２．セブン＆アイ・ホールディングスで中国事業の責任者を務めている塙昭彦取締役は「人口が多く将来性がありそうだから中国に出たい、と相談を持ちかけてくる人がいるが、そうした生半可な気持ちでは絶対に成功しない」と強調する。

３．1996年に中国に初出店したイトーヨーカドーは現在、北京と成都に12店を展開しているが、ここまでの道のりは決して平坦ではなかった。「中国人の食生活を研究するため、安い食堂で食事をしては腹を下し、路上に捨てられたゴミ袋を開けて、庶民の消費行動を探る毎日だった」と塙氏は打ち明ける。「失敗したら撤退すればいいという考えを捨て、トップは腹心の部下を送り込んで徹底的にやらなければうまくいくはずがない」と語る。縮小する日本市場にとどまるか、本気になってアジア市場に参入するか。経営者は会社の未来のために今こそ決断の時を迎えている。
（参考：「日経ビジネス」2009年11月30日号）