2020年8月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

最近のトラックバック

プロ野球データFreak
セリーグ順位表
パリーグ順位表

大阪の税理士が送る阪神

« 「村野前社長は名誉会長にただ服従し、経営判断に支障」セイコーHD 服部新社長が会見 | トップページ | 本年16回目のラウンド(藤岡GC西) »

2010年4月30日 (金)

中小企業の実態を踏まえ、会計指針見直しに着手

2010年4月28日掲載 (旬刊 速報税理

中小企業庁内に設置された「中小企業の会計に関する研究会」(早稲田大学大学院の江頭憲治郎教授が座長)は、会計基準の国際化が進む中で“中小企業の会計”のポジションを検討するものと思われたが、むしろ、現行の会計指針が中小企業の商慣行の実態に必ずしも沿わないとの指摘を踏まえ、指針そのものを原点から見直す方向で、議論が進んでいきそうだ‥‥。

22年度指針は棚卸資産等を改正へ
 中小企業の会計の位置づけを確認するのは、2月半ばに開催の第1回研究会資料の「会社法会計、金商法会計、税務会計について」の、法人税法22条4項に係る裁判例の要旨だ。

 東京地裁昭和54年9月19日判決を始め、6つの判決文から、法人税法の一般に公正妥当と認められる会計処理に言及した箇所を取り上げ、例えば、「企業会計原則以外の他の会計慣行をも含む」(大阪高裁平成3年12月19日判決)、「確立した会計慣行をも含んでいる」(東京地裁平成19年1月31日判決)などから、企業会計における中小企業の領域を改めて確認する。

 同じく1回目資料の「中小企業会計に係る論点について」では、中小企業会計を巡るこれまでの経緯を回顧し、これらを一本化した会計指針の要点を一覧表にして整理する。なお、22年度版会計指針では「資産除去債務に関する会計基準」「棚卸資産の評価に関する会計基準」「企業結合に関する会計基準」に対応した見直しが予定されていることが明らかになった。

 また、議論の方向性を左右しそうなデータとして、中小企業経営者の意識アンケート調査から、会計指針に準拠する姿勢を示す経営者が5割に届かない現状や、その姿勢はあっても準拠が一部にとどまる実態、税務申告時に調整が必要となる項目、指針への要望等を紹介する。

 印象的なのは、税理士に対するアンケート項目の、税理士がクライアントに指針を勧めない理由で、「内容が中小企業には難しい」が31%もある点だ。その背景として、会計指針がトップダウンで策定されたため、大企業向けの会計基準が基本となっており、内容が高度なものとなっている点などが挙げられる。
記帳をベースに全面的見直しを検討か
 今後の議論は、こうした問題意識を共有し、トップダウン型からボトムアップ型への切替えが予測されるところだが、目を引くのは「入口である記帳が、個人事業者を始め中小企業にとって重要」と原点に戻った議論を喚起する点。

 中小企業行政も、記帳の重要性を念頭に経営指導員による記帳指導が行われている実態があるほか、指針の前身の日税連・会計基準や会計士協会・研究報告には「適時に正確な記帳」が記述されていたことながら、再び記帳の重要性をベースに全面的な見直しとなる可能性がある。

(速報税理2010年3月1日15頁)
============================
 景気低迷の中、これ以上中小企業に負担をかけないことだ!
 「適時に、正確な記帳」があれば充分である。
 中小企業は、これまで通り、税法基準でいくべきではないか。

Kaikei

« 「村野前社長は名誉会長にただ服従し、経営判断に支障」セイコーHD 服部新社長が会見 | トップページ | 本年16回目のラウンド(藤岡GC西) »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 中小企業の実態を踏まえ、会計指針見直しに着手:

« 「村野前社長は名誉会長にただ服従し、経営判断に支障」セイコーHD 服部新社長が会見 | トップページ | 本年16回目のラウンド(藤岡GC西) »