公認会計士制度を２段階に 「准会計士」創設 協会が提言

　日本公認会計士協会は１７日、公認会計士試験を２段階に分け、新たに「准会計士」の資格を設ける制度改革案を公表した。

　改革案によると、第１段階を基礎知識を問う短答式の「予備試験」とし、合格者に「准会計士」の資格を与える。准会計士は監査法人での３年間の業務補助か１年間の実務補習を経た上で、第２段階となる論文式の「公認会計士試験」を受験でき、合格者に「公認会計士」の資格を与える。

　予備試験の合格者は年間１５００～２０００人を想定。准会計士には会計の専門家として、一般企業などで幅広く活躍することも期待している。会計専門職大学院の修了者には、予備試験で一定の配慮をする。

　公認会計士制度は平成１８年に、会計士の人員増を目的とする新制度が導入されたが、合格しても監査法人に就職できず、資格取得に必要な実務経験を受けられないケースが続出した。

　そのため金融庁は、昨年１２月に有識者による「公認会計士制度に関する懇談会」を設け制度の見直しに着手。年間の合格者数を現在の３０００人から２０００人程度に減らす一方、会計士協会の提言も参考に、６月めどに見直し案をまとめ、早ければ２３年度をめどに導入する方針だ。（産経ニュース2010.5.17）

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　本当にこの案で行くのか

　以前あった会計士補の方がわかりやすい。

　監査法人ではなく、民間企業に送り込むのが目的だろう。

　しかし、とにかく経済環境が悪すぎる。

　公認会計士協会の考えそうなことだ。

　中小企業の良き相談相手、助言者はやはり税理士だろう。

　さあ、中小会社の会計基準と併せて動向が注視される。