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大阪の税理士が送る阪神

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2010年5月19日 (水)

公認会計士制度を2段階に 「准会計士」創設 協会が提言

 日本公認会計士協会は17日、公認会計士試験を2段階に分け、新たに「准会計士」の資格を設ける制度改革案を公表した。

 改革案によると、第1段階を基礎知識を問う短答式の「予備試験」とし、合格者に「准会計士」の資格を与える。准会計士監査法人での3年間の業務補助か1年間の実務補習を経た上で、第2段階となる論文式の「公認会計士試験」を受験でき、合格者に「公認会計士」の資格を与える。

 予備試験の合格者は年間1500~2000人を想定。准会計士には会計の専門家として、一般企業などで幅広く活躍することも期待している。会計専門職大学院の修了者には、予備試験で一定の配慮をする。

 公認会計士制度は平成18年に、会計士の人員増を目的とする新制度が導入されたが、合格しても監査法人に就職できず、資格取得に必要な実務経験を受けられないケースが続出した。

 そのため金融庁は、昨年12月に有識者による「公認会計士制度に関する懇談会」を設け制度の見直しに着手。年間の合格者数を現在の3000人から2000人程度に減らす一方、会計士協会の提言も参考に、6月めどに見直し案をまとめ、早ければ23年度をめどに導入する方針だ。(産経ニュース2010.5.17)

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 本当にこの案で行くのか

 以前あった会計士補の方がわかりやすい。

 監査法人ではなく、民間企業に送り込むのが目的だろう。

 しかし、とにかく経済環境が悪すぎる。

 公認会計士協会の考えそうなことだ。

 中小企業の良き相談相手、助言者はやはり税理士だろう。

 さあ、中小会社の会計基準と併せて動向が注視される。

Flowers004

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