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2010年5月30日 (日)

『日本企業は何をなすべきか』堺屋太一(作家)

1.マクロ経済の観点では、経済全体の発展を支える要素は、資本、労働、イノベーションの三つでした。これからは資本、労働、そして、地球環境問題による制約の突破、及びイノベーションの四点です。イノベーションは環境問題突破のためにも活用していく。企業には、自らのイノベーションの力の相当部分を環境対応に回す必要が出てきています。

2.1980年代から米国やイギリスで、知価革命が始まりました。日本では2000年代になって知価革命が進んできています。知価革命が進む日本でも、大量生産型に替わる産業、いわゆる知価創造的産業を拡大しなければなりません。単純なモノ作りの価格競争では、中国やアジア諸国にかなわないでしょう。企業は知恵を絞り、本当の知価を生み出さ
なければならない。

3.ところが、日本企業はこうした流れにむしろ逆行しています。典型的なのが「激安ジーンズ」です。知財的要素はゼロ、素材と縫製代の安さだけで勝負です。先日、上海のある縫製工場に行きましたが「こちらは日本向けの安物。中国人はこんな縫い目の粗い商品は買いませんよ」と語っていた。日本は、知価社会化の中で知価を生み出せない国、つまり発展途上国に陥りかねない危険な状態です。

(注)近代工業社会の「物財の豊かなことが幸せ」と信じられた社会から、「満足の大きいことが幸せだ」という価値観に転換したのが知価革命である。
(参考:「週刊東洋経済」
2009年12月26日・2010年1月2日号)

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