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2010年5月27日 (木)

「中小向け」会計基準作りが難航 事務負担懸念、簡易版求める声も

上場企業を対象に国際会計基準(IFRS)の導入準備が進む一方、非上場の中小企業向けの会計基準作りが難航している。海外取引の少ない企業にIFRSの影響を最小限に抑えるための作業だが、既存の「中小企業会計指針」を見直すことで対応したい日本公認会計士協会などに対し、日本商工会議所などは同指針の内容が「難しすぎる」として新たに「簡易版」の作成を要望。24日の協議もまとまらなかった。(藤沢志穂子)

 検討は会計基準を定める企業会計基準委員会や、日本公認会計士協会などの有識者で構成する「非上場会社の会計基準に関する懇談会」で3月から始まった。

 24日には3回目の会合が開かれ、中小企業の資金繰りに携わる業界団体や、財務ソフト会社などから意見聴取を行った。出席者によると「中小企業にとって使い勝手が良く、取引先の企業や金融機関にとっても経営実態が把握しやすい会計基準が別に必要」といった意見が出たという。

 IFRSは上場企業を対象に平成27年にも導入され、これまで活用されきた日本基準との共通化を進める作業が進んでいる。非上場企業はIFRSを導入する義務はないが、間接的な影響は受けざるを得ず、事務負担の増加を懸念する声が高まっている。

 懇談会では、非上場企業を事業規模や適用される法律などで分類し、複数の会計基準を作る方向で検討を進めている。具体的には日本基準や、日本基準を簡略化して17年に作成された中小企業会計指針を、IFRSの動向もにらみながら見直す形となりそうだ。

 ただ中小企業のうち、多くは海外取引の少ない小規模事業者だ。また中小企業会計指針は、外貨建て取引や企業再編時の会計処理など、小規模事業者にとっては縁のない項目が多い。「内容が難しくほとんど活用されていない」(日本商工会議所)のが実態だ。

 小規模事業者では会計基準そのものも守られていない例もあるという。このため日本商工会議所など中小企業関連団体は、企業を育成する立場から「最低限、守るべき項目を明記した簡易版の会計基準を新たに作ってほしい」と主張。対して日本公認会計士協会などは「会計基準は一つ」と、中小企業会計指針を見直すことで対応したい構えだ。

 中小企業庁では別途、有識者による「中小企業の会計に関する研究会」が開かれており、今夏めどに報告書をまとめる。小規模事業者からは「中小企業庁で簡易版を作ってほしい」といった声も上がっている。(産経ニュース2010.5.24)

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 なぜ、ダブル・スタンダードを認めないのか。

 日本の中小企業は税法基準で進められてきた。

 やはり、業界のエゴが見え隠れする。

 そんなことより、経済の活性化を図り、中小企業の育成を

第一に考えて欲しい。

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