会計士１００人どこへ消えた 登録義務の協会も把握不能

日本公認会計士協会に登録している公認会計士のうち１００人以上が連絡がとれず、「所在不明」になっていることがわかった。協会は「十分な指導・監督ができないと、信頼や質の低下につながりかねない」として、登録の取り消しができるような制度改正を金融庁に求めている。

　公認会計士の資格がある人は全員、協会への登録が義務づけられている。月５千円の会費や勤務する事務所などを登録する義務もある。

　協会によると、約２万人の会員のうち１００～１５０人と連絡がとれない。登録先に機関誌などの書類を送っても「あて先不明」で戻ってきて、所在が分からないという。事務所を移ったり、開業したりした時に報告を忘れている例もあるようだが、連絡がとれないまま３０年以上も会費を滞納している会計士もいる。

　協会は会員に対し、最新の会計ルールの周知や、適切な監査・会計の指導・監督をする義務がある。だが、「所在が分からなければ、協会としては何もできない」という。

　ただ、会計士協会の場合は税理士会と違い、会員の登録を一方的に取り消すことができない。弁護士会のように、社会的な信用を失わせた会員に業務停止をさせる権限もない。資格取り消しや業務停止を命じる権限は監督官庁の金融庁が持ち、協会は会長選挙時の投票権をとりあげることしかできない。

　このため、協会は、長期間連絡が取れないなど義務を怠った会員の会計士登録を取り消すことができるように制度改正を金融庁に求めている。金融庁は検討を始めたが、「独立性が求められる弁護士と会計士は違う。協会の権限を安易に強めれば、権利乱用につながるおそれもある」（幹部）という慎重な意見もある。（朝日新聞2010.5.26）

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　公認会計士業界もモラルが相当低下している。

　先験的意識の培養が求められる。

　公認会計士の社会的な役割が問われているぜよ！