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2010年6月27日 (日)

日本税理士会連合会から、税理士法の改正案が公表された!

ポイント① 日本税理士会連合会の主張(日本税理士会連合会 平成22年5月31日公表「税理士法改正に関する意見(案)」より)
  • ①税理士の業務について
    補助税理士制度を創設して、開業税理士も他の開業税理士の補助税理士として勤務できるよう提案しています。
  • ②税理士の資格取得について
    弁護士や公認会計士に対する税理士資格付与を、一定の税理士試験科目の合格の上で認めるように要望しています。また、税理士基盤の向上のための実務修習制度創設や税理士試験受験者の拡大のための受験資格の撤廃などが提案されています。
  • ③税理士の信頼性の確保について
    税理士基盤の向上のための研修受講の義務化が提案されています。
ポイント② 日本公認会計士協会の反論
       (日本公認会計士協会 平成22年9月8日公表『日本税理士会連合会「税理士法改正に関する意見(案)」に対する意見』より)
上記②(公認会計士が税理士資格を得るために一定の税理士試験科目の合格を要件とする改正案)について、公認会計士が、
  • ・税務業務の担い手として相当であり
  • ・税務の専門家として適格であり
  • ・税務サービスを継続して提供できる環境を備えている
などの理由から、このような改正が行われることへの反対意見を表明しています。
ポイント③ 今後について
このような議論に期待されることは、税理士や会計士が主役とならない制度を作り上げることです。そして、税理士や会計士を目指す者へ門戸を広げ、業界の発展と質の向上を促すような環境を整備することで、税理士や会計士が顧客から期待されることを全うしやすくし、顧客利益を増進させる好循環へと繋げることが期待されます。

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 なんだか業際問題がクローズアップされすぎているよね・・・

 日本の中小企業はそんな悠長なことを言っている場合ではないのにね・・・

 

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