7月25日(日)付日本経済新聞7面に、「新日本監査法人 会計士ら400人早期退職募集」という記事が出ていた。
記事によると、所属する公認会計士と会計士試験合格者のうち一部を除く約4800人を対象に400人の早期希望退職を実施する方針を固め、原則として10月末までに退職してもらうとのこと。
金融庁の公認会計士大増員の破綻ははじめから予測されていた。
どこへ行く、公認会計士・・・
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