【主張】菅首相の責任 やはり総選挙で信を問え 問題は政権担当能力の欠如

首相は参院選大敗に込められた有権者のメッセージを正しく認識しているのだろうか。きわめて疑問である。

　首相は１２日未明、自らの続投を表明したのに続き、枝野幸男幹事長にも続投を指示した。執行部人事や落選した閣僚の補充を含む内閣人事も９月の党代表選まで先送りするという。これは大敗の責任を曖昧（あいまい）にする開き直りである。

　首相が直視すべきは、有権者が民主党の政権担当能力に大きな疑問を抱き、「退場勧告」を行ったことではないか。民主党が主導する政権に対し、これ以上の迷走と失政は許さないというのが国民の意思といえる。

　野党の自民党などからは、衆院解散・総選挙を求める意見が出ている。鳩山由紀夫前首相が退陣した際にも、解散・総選挙で国民の判断を仰ぐ選択肢があった。

　それをしないまま、民主党政権は鳩山氏から菅首相に首をすげ替えた。今回は菅首相が自ら進退を決断すべき事態である。それができないなら、民主党はやはり衆院選で政権の継続の是非を問い直すのが筋である。

　参院選は政権選択選挙ではないが、そのときの民意が示されることで、政権がたびたび交代する事態を招いている。

　◆曖昧化は党の体質

　例えば平成１０年参院選では、所得税の恒久減税をめぐる発言を二転三転させた橋本龍太郎首相（当時）が自民党の獲得議席を４４に減らし、責任をとって退陣した。

　菅首相は大敗の原因について、消費税増税を唐突に持ち出した説明不足は認めたものの、「改めてスタートラインに立った」と自らの責任論をかわした。枝野幹事長に対して「職責を全うしてほしい」と続投を求めたのは、執行部だけに責任を転嫁しにくかったからではないのか。党内には幹事長辞任論が残っており、きわめて不透明な決着といえる。

　首相は、政治とカネの問題を生じさせた鳩山前首相や小沢一郎前幹事長の政治的・道義的責任を不問にした。責任の所在を明確にしない民主党の体質がある。

　不思議なのは、落選した千葉景子法相を９月まで続投させるとしたことだ。

　仙谷由人官房長官は「行政の継続性の観点から、続けていただくのが望ましい」と説明しているが、落選した人物をそのまま起用することが果たして民意に合致していると言えるだろうか。

　民主党の政権担当能力への疑問は、鳩山前内閣時代の迷走にとどまらない。参院選での消費税増税をめぐる菅首相の姿勢に表れたことも大きい。消費税の全体像や使途を十分に説明することのないまま「１０％」の税率に言及したほか、低所得者対策の還付制度をめぐり「腰だめ」の所得水準を口にしたことなどだ。

　米軍普天間飛行場の移設問題では、辺野古移設に向けた日米合意を受け継ぐとしているが、沖縄側の強い反発で実現困難な状況は変わっておらず、日米同盟の空洞化を放置したままといえる。

　◆試される野党共闘

　改選第一党になった自民党、第三極勢力として躍進したみんなの党は、民主党の過半数阻止という目標を達成した。

　今後は衆参両院に「ねじれ」が生じた状態を生かし、どのようにして政治の方向性を是正していくかが課題となる。

　最初の試金石は、参院議長人事をめぐる野党共闘を構築できるかどうかだ。みんなの党の渡辺喜美代表は、次期参院議長は野党側から選出すべきだと主張し、自民党なども検討に入っている。

　参院議長は参院第１会派から出すのが慣例とされる。だが、民主党出身の江田五月議長は通常国会で首相問責決議案の採決を見送るなどした。

　こうした事情から、渡辺代表は「前代未聞の国会運営をした江田議長には代わってもらわねばならない」と批判している。議長あるいは議院運営委員長のポストを野党側が確保し、主導権を握れるかどうかが極めて重要だ。

　野党共闘をまとめていく上で、とりわけ自民党の力量が問われている。

　自民党は選挙区で民主党を圧倒したものの、比例代表では民主党になお水をあけられている。今回は自民党が国民に評価されたというよりも、民主党への失望感が大きかった部分がある。

　政権復帰に向けて、国益や国民の利益を守ろうという「保守の存在意義」が試される。

（産経ニュース2010.7.13）

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　当然の結果だね。

　しかし、自民党には昔のパワーがないので政権奪取は無理

だろう。

　いずれにしても強いリーダシップが取れる政党が必要だ