【主張】靖国と菅内閣 戦没者を悼む心はどこに

　民主党政権として初めて迎える１５日の終戦記念日に、菅直人内閣の全閣僚が靖国神社に参拝しない考えを示した。残念なことだ。

　自民党政権時代、平成１８年８月１５日に小泉純一郎首相が靖国神社に参拝して以降、首相の靖国参拝は途絶えていたが、一部閣僚は参拝していた。全閣僚がそろって参拝しないのは、菅首相らの発言が影響しているためとみられる。

　菅首相は６月の参院本会議で、「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている問題などから、首相や閣僚の（靖国）公式参拝には問題がある。首相在任中に参拝するつもりはない」と明言した。仙谷由人官房長官も１０日の会見で、「閣僚は公式参拝を自粛するのが、従来の日本の政治の考え方だ」と述べた。

　菅首相や仙谷官房長官が靖国参拝しないのは、それぞれ考えがあってのことだろうが、他の閣僚の行動まで縛ってしまうのは、行き過ぎではないか。

　首相が靖国参拝しない理由とする「Ａ級戦犯」合祀問題は民主党の政策集にも書かれ、靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設の設置を主張している。これは中国や韓国など近隣諸国にのみ配慮し、戦後、戦犯問題に日本自らが決着をつけた事実を無視している。

　昭和２８年８月の国会で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採択された。これを受け、政府は関係各国の同意を得て、死刑を免れたＡ級戦犯とＢＣ級戦犯を釈放した。刑死・獄死した戦犯の遺族にも年金が支給された。旧厚生省から靖国神社に送られる祭神名票にも戦犯が加えられ、合祀されたのである。

　靖国神社には、２４６万余柱の戦死者の霊がまつられている。このうち、２１３万余は先の大戦の死者の霊だ。国のために尊い命を捧（ささ）げた人たちに対し、国家の最高指導者が哀悼の意を表すことは当たり前なのである。それができないのは異様としかいえない。

　１０日の閣議後会見で、参拝しない理由に「近隣諸国の感情」などを挙げた閣僚もいる。閣僚なら外国のことより、まず、遺族や国民のことを考えるべきだろう。

　自民党政権時代も、近隣諸国への配慮から、閣僚の靖国参拝は減る傾向にあった。以前は、首相が閣僚を率いて靖国参拝するのが恒例行事だった。このような光景を一日も早く取り戻したい。（産経ニュース2010.8.12）