非上場会社向けの新たな会計指針ができる！

　日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会により設置された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」は30日、3月～7月までの5回の会合の検討結果を報告した。

　我が国の会計基準は、国際的な会計基準へのコンバージェンスが図られているが、非上場会社の実態を踏まえるとそのような会計基準の影響を受けるべきではないので、非上場会社の会計基準を新設するかどうかといった議論がされてきた。

　非上場企業といっても、大会社から上場を狙っている企業、中小零細企業まで様々なので、これを、(1)金融商品取引法の開示対象となる非上場会社、(2)会社法の大会社、(3)それ以外の非上場企業（＝つまり会計監査が義務付けられない非上場企業）、の３つに分類し、(3)については、中小指針（中小企業の会計に関する指針）とは別に新たな会計指針を作成するとされています。中小指針も見直しがなされるようです。

　なお、新設される会計指針は、「国際基準の影響を受けないものとする。」と明言されており、当指針が適用される中小零細企業はIFRSの影響を受けることはなさそうだ。また、「新たに設ける会計指針の作成主体は、中小企業庁の研究会の動向も踏まえて、今回の報告書公表後、関係者にて検討する」とも書かれているが、中小企業庁は、税効果会計や棚卸資産の低価法も不要とするような指針を策定するとされている。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/establishment/20100730/press_release/20100730.pdf