振興銀が破綻申請 ペイオフ初の発動へ

　中小企業向け融資が専門で、経営再建中の日本振興銀行（東京都千代田区）が多額の不良債権処理のため、２０１０年９月期で債務超過に陥る見通しとなり、事業継続が困難になったとして１０日朝、金融庁に預金保険法に基づく破綻（はたん）処理を申請した。振興銀行は民事再生法の適用も同日中に申請する方針。

　これを受け金融庁は１０日、振興銀行に対し、１０日から１２日まですべての業務停止を命じる行政処分を出した。金融庁と預金保険機構は、預金の払い戻し保証額を元本１０００万円とその利子までとする「ぺイオフ」を発動する方針。発動されれば昭和４６年の制度創設以来初めてで、保証額を超える分は一部カットされる見込み。

　振興銀の預金残高は１０年６月末時点で、約６１０１億円。１０００万円を超える預金者は３月末で約４８００人、計６８６億円と比較的少なく、金融庁は経営破綻が金融システムに与える影響は限定的としてペイオフ発動に踏み切る。

　金融庁から派遣される金融整理管財人が、振興銀の譲渡先を探す。業務停止命令解除後は、預金の出し入れや融資などの業務が再開される。

　振興銀は０４年に開業。７月に警視庁に逮捕された元金融庁顧問で、前会長の木村剛被告＝銀行法違反（検査忌避）罪で起訴＝が創業メンバーで、中小企業向け融資に特化していたが、景気低迷とともに不良債権が膨らんだ。

　商工ローンのＳＦＣＧ（旧商工ファンド）から買い取った債権が、別の信託銀行に二重に譲渡されていた問題もあり、巨額の損失処理を迫られる可能性が高まっていた。

　７月に社外取締役だった小畠晴喜氏（作家の江上剛氏）が社長に就任。国内外のファンドと資本提携を交渉するなど経営の立て直しを急いでいたが、最終的に事業の継続は困難と判断した。

　小畠氏は同日朝、記者団に「大変ご迷惑をおかけしています」と述べた。

（産経ニュース2010.9.10）

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　迂回融資の恐ろしさと金融機関経営の難しさがよくわかる。

　しかし、これは完全に小泉、竹中ラインの木村剛潰しだな。

  金融検査マニュアルを作成した当事者が、国家権力に潰される。

　新東京銀行への対応を見れば明らかだ。

　ここでも国家権力の暴走と怖さが垣間見える。