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2010年10月30日 (土)

【主張】首脳会談拒否 居丈高な中国に屈するな

  中国は29日夜、菅直人首相と温家宝首相との日中首脳会談を拒否した。中国外務省幹部は「首脳会談を行うムードを壊した」などと拒否の理由を説明したが、非常識な対応で、極めて遺憾だ。

 中国側は同日の日中外相会談に関する日本側の発表内容が事実と異なるなどと指摘している。

 だが、前原誠司外相は楊潔●(ようけつち)外相との会談で、中国によるレアアース(希土類)の輸出制限などについて懸念を表明したにすぎない。日本の国益を踏まえた当然の対応であり、非難を受けるいわれはない。

 中国側は、今回の首脳会談の日程を当日になってもはっきりさせずに土壇場で拒否したが、日本側を揺さぶるねらいがあったのだろう。今回のような中国の居丈高ともいえるやり方は、国際社会の反発を招くだけだ。そのことの重大さを認識していないようだ。

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の後、初の外相会談で、前原氏はレアアースの輸出制限について「日本経済、世界経済だけでなく中国の経済活動にもかかってくる問題だ」と懸念を示した。

 これに対し楊氏は輸出制限を否定した。中国が態度を変えないなら、世界貿易機関(WTO)に提訴する構えで臨むことが重要だ。日米の連携などでレアアースの多角的な調達に取り組む姿勢も示し、輸出制限を断念させなければならない。

 前原氏は、中国側が一方的に中断した東シナ海ガス田開発をめぐる条約締結交渉の再開を求め、中国の作業船が掘削用のドリルとみられる機材を建設中の洋上施設に搬入した問題をただした。

 楊氏は掘削について「これまで説明した通り」として「施設の補修のため」といった従来の説明でかわした。

 こうしたやりとりを続けていては一方的な開発を許すことになる。掘削の有無を確かめるため、探査船の派遣という対抗策に踏み切ることを直接、中国側に通告すべきだろう。

 首相は11月の横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への胡錦濤国家主席の参加を確実にしようと、関係改善を急いでいるが、中国側はそこにつけ込んでくることが今回はっきりした。主権を貫くことを日本側は銘記すべきだ。毅然(きぜん)とした姿勢がなによりも求められている。

●=簾の广を厂に、兼を虎に

(産経ニュース2010.10.30)

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