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2010年11月 3日 (水)

【主張】露大統領国後訪問 大使召還など対抗措置を

 ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問した。日本固有の領土である北方四島の不法占拠を固定化する暴挙であり、断じて認めるわけにはいかない。日本政府は最大限の対抗措置を取らなければ、北方四島返還が画餅(がべい)に帰すことを認識すべきだ。

 菅直人首相は「大変遺憾だ」と述べた。前原誠司外相も「国民感情を傷つけるものだ」と非難し、駐日ロシア大使を呼んで抗議した。だが、これでは不十分だ。対抗措置として駐露日本大使を召還すべきだ。さらにロシアへのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議招請を再検討することも通告すべきだろう。

 ロシア大統領の背信は、帰属先が未解決の領土に足を踏み入れたことだ。ロシアは1993年の東京宣言で「北方四島の帰属に関する問題を法と正義の原則により解決する」と約束した。係争地であることを公式に認めたのだ。

 歴代の指導者も領土問題の存在を認めたからこそ、四島の地を踏まなかった。日本が激しく反発することを恐れたからでもある。

 また大統領自らが歴史を歪曲(わいきょく)する試みに手を下したことも指摘したい。ロシアは今年、第二次大戦終結を機に、日本が降伏文書に調印した9月2日を事実上の対日戦勝記念日に制定した。

 ソ連による北方領土侵攻の歴史を勝手に書き換えることは許されない。先の中露首脳会談で「第二次大戦の歴史を捏造(ねつぞう)する試み」を非難する共同声明を採択したことも、北方四島返還を求める日本を牽制(けんせい)するためだ。こうした動きに菅政権が大して反発しないことなども想定して、国後島を訪問したといえる。

 メドベージェフ氏は9月、ロシア名のクリール諸島(北方四島と千島列島)について「近く必ず訪問する」と言明していた。北方四島は戦後65年以上にわたり不法占拠されている。このままでは、侵略された日本の領土が「ソ連が解放した領土」と捏造され、世界に喧伝(けんでん)されることになる。

 菅政権は来週、横浜市で開かれるAPECを無難に乗り切ることだけに躍起となっている。メドベージェフ氏がAPECに参加するなら、全首脳が一堂に会する場で北方領土問題を堂々とアピールすべきだ。ロシアの非を直言し、世界に示すことができなければ、将来に禍根を残すだろう。(産経ニュース2010.11.2)

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 外交はナメられはじめるとこうなる。

 社会主義推進派民主党の早期退陣を

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