政治資金報告：佐藤ゆかり氏支部 ５０７万円分領収書なし

　東京都選挙管理委員会は１９日、都内で活動する政党や政治団体の０９年分の政治資金収支報告書を公表した。国会議員関係の政治団体は今回から、全支出に関する領収書の取得・保存義務が課せられたが、佐藤ゆかり参院議員（比例代表）が代表を務める「自民党東京都参議院比例区第５７支部」は、４９件計約５０７万円分の領収書を「紛失した」と添付していなかった。添付漏れは全体で１６団体計約６４６万円分で、同支部が突出している。

　国会議員関係の政治団体は０９年分から、公認会計士など登録政治資金監査人による監査を受けることが義務付けられた。人件費を除く１万円超の領収書は報告書に添付しなければならない。１万円以下の場合は添付の義務はないが、開示請求の対象になった。

　佐藤議員は昨年の衆院選に東京５区から出馬して落選。今夏の参院選に向け、支部名称を「第５選挙区支部」から変更した。「紛失した」として提出しなかった領収書や振込明細書は▽ポスター作製代約７８万円（支出日昨年２月２６日）▽ポロシャツ２００枚約４９万円（同８月２０日）▽郵送料約７８万円（同８月２１日）－－などだった。

　政治資金規正法は、必要な書面を提出しなかった場合、５年以下の禁固または１００万円以下の罰金と規定しているが、総務省政治資金課は「領収書の紛失が故意かは把握できない。罰則を科すかは最終的に司法判断」としている。

　領収書の添付漏れがあった政治団体のうち、現職の国会議員関連では、自民の井上信治衆院議員（東京２５区）の約２３万円分、民主の平山泰朗衆院議員（東京１３区）の約１５万円分などがあった。

　佐藤事務所は取材に対し「衆院選落選後、担当者の退職や事務所移転の過程で誤った破棄による紛失があった。極めて遺憾な出来事で再発防止に努めたい」と釈明した。

（毎日新聞2010.11.19）

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　こんなことが許されるのか

　サラリーマンが領収書を紛失すると経費は精算できない。

　中小企業が領収書を紛失するろ経費は認められない。

　なぜ、政治家だけが許されるのか。

　これでは国民は不公平感を持ってしまう。

　脱税が減る訳がない。租税正義は遠い