日本の不景気の本当の理由は？

　日銀がやっきになってインフレへと誘導しようとしても、市中の紙幣量がまったく増えずに、デフレ経済が続いている。

　金融機関は、そう思って、例え融資で利益が得られなくても安全な道を選んでいるのだろう。事実、金融庁は、平成１１年７月に、突然、『金融検査マニュアル』という規制を発出して、金融機関の経営検査を実施した。その結果、拓銀や足銀など地方の大手地銀が債務超過とされ破綻した。このマニュアルは、アメリカが建国以来金融機関に適用してきたものを翻訳して日本に適用したものだそうだ。

　小泉首相、柳沢金融大臣、竹中金融関係大臣（歴任）などが、アメリカから『日本の金融は世界（アメリカ）とは違う。ダブルスタンダードだ。この金融検査マニュアルを使って検査しろ』と押しつけられたようだ。日本はアメリカよりはるかに長い歴史を持つ国だ。金融事情も全く違う。早い話、再生法を含むアメリカの金融検査マニュアルは、ヨーロッパから流入してくる破綻経営者を再生させるために成立させたもので、日本とは全く異なる金融環境で運営されてきた。アメリカかぶれして日本の実情を知らない政治家が、それを無視して、直訳版を日本に導入してしまったのだから、日本経済が重病に陥ってしまうのも当然なのだ。

　金融円滑化法の期限も迫っている。これからの舵取りは日本の命運を握っている。

　中小企業の活性化は日本の未来を担っているのだから