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2010年12月30日 (木)

国税庁の富裕層海外資産包囲網、最新事情

 帝京大元総長がリヒテンシュタインで運用していた15億円の存在が明らかになり、遺族が国税局から申告漏れを指摘された。同国は日本とは租税協定を結んでいないタックスヘイブン。それでも捕捉されてしまうこの時代、税収確保に躍起になる国税庁は海外の富裕層マネーもターゲットに入れるようになった。国税庁の富裕層の海外資産包囲網の現状に迫った。

富裕層の海外資金は狙われる

 「課税部の幹部がやる気になっている」

 関係者から、こういう話が漏れ聞こえてきた。課税部とは国税庁の一部局のことで、法人や団体以外、つまり個人を担当している部局だ。

 打ち出した方針は「富裕層、海外資金、無申告」の3つなのだという。最近、国税庁から報道発表されるデータモノの中には、確かに“富裕層”というキーワードが目立つようになったと気づく人は多いのではないか。


「日本の国税庁は優秀です。しかし、それは国内に限ってのことで、海外に関しては追跡しようがなく、しょうがなかったのです」とはある税理士。

 しかし、2001年の「9・11」テロ以降は、世の中の事情が変わってきているのだ。つまり、バレる可能性が高くなっているということだ。それを象徴するかのような案件が最近明らかになった。

リヒテンシュタインの投資資金まで捕捉される

 「遺族は本当に知らなかったのでしょう。遺族にすれば、知らないお金が出てきたので、実は喜んでいるかもしれません。国内でこうしたケースは時々ありますが、海外から出てくるということが、今の時代の流れを現していると思います」と、前出の税理士。

 帝京大元総長がリヒテンシュタインで運用していた15億円の資金の存在が明らかになり、遺族が国税局から申告漏れを指摘され、追徴課税4億円を課された事件のことだ。日本との間に租税条約を結んでいない国のために、これまでなら判明はしなかったかもしれない。

 「租税条約を結んでいない国に資金を移していても、他の条約を結んでいる国から情報がもたらされる可能性が十分あるのです」(同税理士)

 ドイツ司法当局が独自に入手した大量の富裕層や資産家の個人情報の存在がある。ドイツ経由で手に入れれば何のことはないということだ。

 それは、リヒテンシュタインが置かれた国際的なポジションも関係している。

リヒテンシュタインとは

 「リヒテンシュタインは会社の数が人口よりも多い特殊な国。国税庁は日本人の口座があると思っていたが今まで手が付けられなかっただけ。チャンスがあれば、当然切り込みたいと考えていたはず」と全国紙記者。

 リヒテンシュタインはOECDのタックスヘイブン(租税回避地)リストに掲載されている国のひとつで、オーストリアとスイスに囲まれた小さな国。相続税、贈与税がない国でもある。確たる産業がない国でもあり、こうでもしないとお金や人は集まらない。国民一人当たりのGDPで1位になったこともある。

 だが「隣国から嫉妬が出るのは当然で、つぶしてやろうと躍起になっていたわけです」と前出の税理士。グレーな資金も流れ込んでいる可能性もあり、それで豊かな国というのは他国から反感を買うのは当然というわけだ。

 2008年に、ドイツの当局は、リヒテンシュタインの皇室が経営する大手プライベートバンクLGTの顧客情報1400件を460万ユーロで購入したことが発表された。たとえ、リヒテンシュタインと日本が租税条約を結んでいなくても、他国から迂回して情報が入ってくる。

 それを証拠に、海外資産の申告漏れも過去最高になっている。

地球上に逃げ場はない

 昨年7月から6月までの1年間(2009事務年度)に相続税の税務調査で見つかった海外資産の申告漏れは91億円、426件となり、01事務年度以降では過去最多になっている。実に前年比24.4%の増加で、急に海外資産が増えたというよりは、海外の調査に本腰を入れ始めた、と解釈する方が自然だろう。富裕層、資産家の資金が多く入っていると見られる。

 「(税金は)富裕層から取れば世論の反対は少ないし、政治家も、当局もターゲットにしやすいところです」と前出の全国紙記者はいう。

 また、元国税庁関係者は「国内でも海外でも、金融機関を通せば、いくら隠してもわかるということです。かえって、キャッシュのままでどこかに隠された方が、厄介です」ともいう。

 もはや、この地球上では、やましい考えを持って、どこに隠そうとも、どうにもならないということだ 

(MSNニュース2010.12.30)

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