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大阪の税理士が送る阪神

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2010年12月16日 (木)

税制改正大綱を閣議決定 個人には5千億円の増税

 政府は16日、民主党政権下で2度目となる平成23年度税制改正大綱を閣議決定した。個人には所得控除や相続税率の見直しなどによる増税項目を並べた結果、国税分で約5千億円(平年ベース)の増税になった。一方、企業には1兆5千億円規模の法人課税の減税を実施。個人に厳しく、企業に甘い改正となった。

 深刻な税収不足や社会保障支出の増大を補うため、懸案の消費税増税を含む税制の抜本改革については、政府の社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)がまとめた「23年半ばまでに成案を得る」との表現を追認。ただ具体的な減税幅には言及しなかった。

(産経ニュース2010.12.16)

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 いよいよ民主党の正体が・・・・・

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