税制改正大綱、閣議決定は１６日にずれ込みへ

　政府税制調査会は１２日、平成２３年度税制改正大綱の策定に向け、野田佳彦財務相、片山善博総務相、玄葉光一郎国家戦略担当相、海江田万里経済財政担当相の４閣僚による大詰めの協議を行った。しかし、減税幅を３％に圧縮する方向で調整している法人税減税などで意見がまとまらず、１５日に予定していた大綱の閣議決定は、１６日にずれ込む見通しとなった。

　経済産業省が要望している法人税率５％引き下げに必要な財源は約１兆５千億円。同省は８日に示した５千億円台前半の財源案からの上積みを目指し、日本経団連と交渉を続けているが、５％に見合うだけの大幅な増額は難しい状況だ。

　このため政府税調では減税幅を３％に圧縮した上で、所得控除の見直しなど法人に対する課税以外からも財源を捻出（ねんしゅつ）し、企業に対する「実質減税」にする方向で検討している。

　ただ民主党内の一部議員などからは、あくまで減税幅を５％にするよう求める声が強く上がっており、同日の閣僚協議でも意見は一致しなかった。このほか地球温暖化対策税（環境税）の制度設計や、株式の売却益などにかかる税を軽減する証券優遇税制の延長を認めるかなどでも意見はまとまっておらず、税制改正大綱の策定作業は難航している。

（産経ニュース2010.12.12）