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2010年12月21日 (火)

『単身急増社会』藤森克彦(みずほ情報総研主席研究員)

1.1985年789万だった日本の単身世帯は、2005年に1446万世帯と20年間で2倍近くに急増した。今後も全人口が減少しながら、「非婚社会ニッポン」では、中高年男性を中心に単身化が急速に進むという。単身世帯の比率は、今(2005年)の30%から、25年後の2030年には37%にさらに上昇すると予測している。中高年の一人暮らしの要因には、人口要因は薄れ、質的な変化の影響が強まる。配偶関係と、親子の同居関係での変化だ。

2.単身世帯は、配偶者と死別、離別した人、あるいは未婚の人が増えれば増加する。もう1つ、子どもと、あるいは親と同居しなくなる。つまり子の独立が増えれば増加する。男性の場合50代、60代でも未婚の伸びが大きい。離別も多い。実際に未婚者の割合は、1985年に男性の40代で6.1%だったのが、2005年には19.6%にも跳ね上がっている。この事実は、2030年における60代の配偶関係に伴う単身者増も裏付ける。
(参考:「週刊東洋経済」:2010年6月19日号) 

Desert

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