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2010年12月 4日 (土)

納税環境PT①

 23年度の税制改正で国税通則法について大幅な改正が予定されていることが、政府の税制調査会に設置された納税環境整備PTからの報告で明らかになった。国税通則法とは国税に関する基本的事項および共通的事項について定めている法律であり、具体的には国税の納付義務の確定、納付、徴収、還付、附帯税、更正、決定、不服審査、訴訟など共通事項をまとめた法律である。

 納税環境PTでは昨年度の税制改正大綱において掲げられた項目を中心に、具体的には「番号制度」「租税教育の充実」「調査手続きの明確化・法制化」「更正の請求」「理由付記」「納税者権利憲章(仮称)の策定」「国税不服審判所の改革」等について検討が進められ、11月25日にその内容が報告された。

 まず、大きな改正項目として納税者権利憲章の策定を国税庁に義務付ける規定を設ける。これには①国税庁の使命と税務職員の行動規範、②納税者の自発的申告・納税をサポートするため、納税者に提供される各種サービス、③税務手続きの全体像、個々の税務手続に係る納税者の権利利益や納税者・国税庁に求めれれる役割・行動、④納税者が国税庁の処分に不服がある場合の救済手続、税務行政全般に関する苦情への対応等の内容が盛り込まれる。

 また、国税通則法の目的規定(第一条)を改訂し、納税者利益の保護を図る趣旨の明確化を図り、税務調査等の各種税務手続についての規定を集約する事も検討されている。実際に今回の改正が行われると、税務調査にあたっては原則として文書での事前通知が必要となる旨、法律上明確化される。具体的には調査の開始日時・場所、調査の目的、対象税目及び課税期間等が事前に通知されることとなる。それから、課税庁によるすべての処分について理由附記が実施される規定が設けられる予定である。白色申告者に対する理由附記を除いては原則として平成24年1月よりすべての処分に対して実施される予定である。

 納税環境PTによる報告では番号制度について、社会保障の充実と国民負担の公平性確保の観点から可能な限り早期導入が望ましいとしている。この番号制度を活用し法定調書の拡充や税務資料の電子データ化等をすすめる案も議論されている。
更に、更正の請求ができる期間については現行の1年から5年に改正の予定であり、
増額更正・減額更正の期間を一致させる方向での見直しが図られている。そして、国税不服審判所の改革については、現行の「異議申立て」と「審査請求」の2段階手続の見直し、審判官の外部登用等が検討されている。

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