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2010年12月 7日 (火)

納税環境PT②

番号制度については、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実と
その効率化を図りつつ、国民の負担の公正性を担保し、制度に対する国民の
信頼を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図るために不可欠な
インフラであり、可能な限り早期に導入することが望ましい」として、
23年度ではなく、来年度以降への先送りが見込まれる。

税務調査手続きについては、「事前通知を行うものとする。ただし、調査の
相手方となる納税者等に関する情報、その納税者等が営む事業内容に関する
情報その他税務当局の保有する情報に鑑み、税務署長・国税局長・国税庁
長官が次に掲げるおそれがあると認める場合には、事前通知を行わない。
イ 正確な事実の把握を困難にするおそれ
ロ 違法若しくは不当な行為を容易にし、又はその発見を困難にするおそれ
ハ その他国税に関する調査の適正な執行に支障を及ぼすおそれ」
とされ、「納税者本人、調書提出者及びその代理人、反面先」が対象とされた。
また、「原則として、文書で事前に行う」ものとされた。

更正の請求については、「納税者が申告税額の減額を求めることができる
「更正の請求」の期間(現行1年)を5年に延長するとともに、併せて、
課税庁が増額更正できる期間(現行3年のもの)を5年に延長する」とされた。
また、インセンティブ措置や任意適用の措置についての「当初申告要件」が
廃止され、更正の請求や修正申告の段階からでも新たに適用可能となる。

理由付記については、「全ての処分について、原則として平成24年1月より」
実施するが、記帳義務については、白色申告者についても義務化される。

納税者権利憲章については、下記の点を記載して制定される見通しだ。
「1 国税庁の使命と税務職員の行動規範
2 納税者の自発的な申告・納税をサポートするため、納税者に提供される
各種サービス
3 税務手続の全体像、個々の税務手続に係る納税者の権利利益や納税者・
国税庁に求められる役割・行動
4 納税者が国税庁の処分に不服がある場合の救済手続、税務行政全般に
関する苦情等への対応」

国税不服審判所の改革については、平成22年度の大綱の記述を踏まえて、
引き続き検討されることになった。ただ、「3年後の平成25年までに
50名程度を民間から任用することにより、事件を担当する国税審判官の
半数程度を外部登用者とする」ことが盛り込まれた。

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