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2011年2月22日 (火)

【正論】国学院大学教授・大原康男 竹島、尖閣の日を国が制定せよ

 ≪今日は島根が定めた竹島の日≫

 本日2月22日は何の日か-と問われ、すぐに答えられる人がどれほどいるだろうか。実は「竹島の日」なのである。平成17年3月25日、島根県議会は「県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため」、条例でこの日を定めたのである。明治38(1905)年1月28日に政府が竹島を島根県に編入、2月22日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行ったことに由来する。

 周知のように、わが国はこの竹島のみならず、北方領土、尖閣諸島という固有の領土をめぐり、近隣諸国との間で長年にわたって領有権を争う深刻な葛藤に余儀なく巻き込まれてきた。残念ながら、解決の目途はほとんど立っていないが、この機会に長年の懸案に関し改めて全体的な視座を提示しておくのも意味あることと思い、以下、要点を摘記しておきたい。

 まず、念頭に置くべきは、これらの領土に関する正確な史実である。今さら繰り返すまでもないことだが、いずれの島嶼(とうしょ)も平穏かつ適法にわが国に編入された歴史を有する日本固有の領土である。

 韓国の竹島に対する領有権の主張は、連合国による日本占領末期の昭和27年1月に、韓国が一方的に「李承晩ライン」なる海上主権を宣言し、竹島を内に含む境界線を公海上に引いたことに始まった。中国の尖閣諸島へのそれも、国連アジア極東経済委員会の調査報告が東シナ海の大陸棚に巨大な石油資源埋蔵の可能性を指摘したことを契機に、46年に行われている。それまでの両国の公文書や新聞・地理書などには、日本領であることが明記されているにもかかわらず、である(後に、それらは隠蔽ないしは改竄(かいざん)された)。

 ≪固有の領土で国際世論形成を≫

 北方領土については、もはや多言を弄するまでもない。日ソ中立条約を踏みにじった対日開戦、日本のポツダム宣言受諾後も停戦せず北方領土に侵攻・占領し、60万人を不法抑留(うち6万人が死亡)した同宣言の蹂躙(じゅうりん)、さらには領土不拡張を宣明した連合国宣言(ソ連も署名)やカイロ宣言(ソ連も加わったポツダム宣言もこれを尊重)への違反-という三重の不法行為が原点になっている。

 政府はこれまで一貫して「領土問題はない」と言明してきたが、相手国が「既に解決済み」と突っぱねて実効支配を強化し続け、あるいは実効支配に向けて着実に準備しているという現状からすれば、当事国だけを対象とする主張では十分とは言い難い。これらの島々がわが国固有の領土であることを複数の外国語で簡明に説述する冊子を作成、在外公館を通して各国・地域・機関に広く頒布してわが国を支持する国際世論を地道に醸成することが肝要である。

 かのフォークランド紛争に際してもわが国民の関心は低かったように、「極東」の領土をめぐるもめ事など、当事国でない多くの国には縁遠い問題であるからだ。

 それだけに、米国は特に重要である。何よりも、米国は「竹島は1905年以降、島根県の管轄下にあり、韓国から過去に領土権の主張はなされていない」(ディーン・ラスク米国務次官補の書簡 昭和26年)、「国後など北方四島は正当に日本の主権下にあることを認める」(日ソ共同宣言発出時の公式声明 昭和31年)、「尖閣諸島は日本の施政下にある。従来通り安保条約の適用を確認した」(国務省の公式見解 平成21年)と日本の主張を支持してきた。

 ≪重要な米国との連携の強化≫

 米国の対応は対中、対韓外交の現場でぶれることもあるが、日米同盟を安全保障の支柱とするわが国は領土保全面でも米国との緊密な連携を保たねばなるまい。ただし、韓国は集団的自衛権の行使を認めており、わが国の対米同盟はその部分では後れをとっていることにも留意すべきであろう。

 さて、冒頭で紹介した「竹島の日」と並んで、「北方領土の日」(2月7日 昭和56年制定)と「尖閣諸島開拓の日」(1月14日 平成22年制定)がある。「北方領土の日」は閣議了解によるもので、当日には、首相も出席して盛大な返還要求大会が挙行される。

 だが、「尖閣諸島開拓の日」は歴史も新しく、地方自治体(沖縄県石垣市)の条例に基づくものであるため、政府の支援がないどころか、むしろ過敏な外交上の配慮から冷淡に扱われているという点で「竹島の日」と変わらない。

 ことは同じ領土問題である。実施すれば中韓両国が猛反発することは予想されるが、とりあえず、この2つの記念日を閣議了解で再制定し、地方マターを全国マターに格上げすることが望まれる。

 ここまでは政治レベルの事柄だが、国民の意識改革も必要。一部報道によれば、竹島を訪れる外国人の大部分が日本人であるというが、これでは、韓国の管轄権の事実上の容認につながりかねない。ロシアのビザによる北方領土訪問の自粛は既に政府方針となっているが、竹島への渡航もまず国民自らが控えるべきであろう。(産経ニュース2011.2.22)

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