【主張】「竹島の日」 なぜ政府が主導せぬのか

　「竹島の日」の２２日、今年も松江市で返還を求める行事が行われる。島根県が条例で定めてから６年たつが、今年も政府関係者の出席予定はない。残念である。

　この日は明治３８（１９０５）年に閣議決定を経て竹島を島根県の所管とする同県告示が出された日だ。戦後独立した韓国の李承晩政権が昭和２７年、竹島を韓国に組み込む「李ライン」を一方的に設定した。以来、竹島は日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国政府が不法占拠を続けている。

　領土問題は本来、国が主導すべき問題だ。島根県は今年、前原誠司外相、高木義明文部科学相らに招待状を出したというが、いずれも「日程上の都合」で欠席するという。代理も出せないのか。

　沖縄県石垣市が条例で制定した「尖閣諸島開拓の日」の１月１４日、同市が初めて行った記念式典にも、政府からは誰も出席しなかった。「北方領土の日」の２月７日、政府・自治体関係者ら約１５００人が参加した返還要求全国大会に比べ、冷淡に過ぎる。

　尖閣諸島を守り、竹島を取り戻す運動を地方自治体に任せるのでなく、外務省などが率先して取り組むべきである。

　竹島問題は昨年の尖閣事件やロシア大統領の北方領土訪問などのニュースにかき消されがちだ。しかし、ロシアは中国と韓国に北方領土で合弁事業を呼びかけ、韓国をも領土問題に巻き込もうとしており、要注意だ。

　中国の軍拡や北朝鮮の核の脅威が深刻化する状況下で、日米韓３カ国は安全保障面で連携を強めなければならない時期でもある。

　だが、そのことと竹島問題は次元が違う。主権を守ることは国家の原則である。菅直人政権は譲歩してはならない。

　今回、竹島の日のフォーラムに渡辺周・民主党国民運動委員長が同党国会議員として初参加する。同氏は超党派「日本の領土を守るため行動する議員連盟」にも所属し、その活動に期待したい。

　今春、竹島を明記した学習指導要領解説書に基づく中学教科書の検定結果が発表される。この結果にも注目したい。教科書の記述の有無にかかわらず、学校の先生は事前に竹島や北方領土、尖閣諸島が日本固有の領土であることの由来などを十分に調べ、それを子供たちにきちんと教えるべきだ。（産経ニュース2011.2.22）