小沢系１６人が民主会派離脱届を提出 新会派結成を宣言 事実上の分裂

　民主党の小沢一郎元代表を支持する比例代表選出を中心とする衆院議員１６人は１７日午前、党執行部が決めた小沢氏への処分に反発し、党側に民主党会派からの離脱届、衆院に新会派結成届をそれぞれ提出した。これに対し、執行部は離脱を認めない方針だ。小沢氏の処分をめぐる党内対立はついに党分裂という最悪の事態に発展した。

　川島智太郎衆院議員らは１７日午前、国会内の幹事長室を訪れ、岡田克也幹事長あての会派離脱届を党職員に手渡した。

　離脱届、結成届はいずれも受理されていないが、１６人は新会派の名称を「民主党政権交代に責任を持つ会」に決定。会長には渡辺浩一郎衆院議員、幹事長には笠原多見子衆院議員を据える。

　今国会では、特例公債法案など平成２３年度予算関連法案の参院での否決が確実視され、執行部は衆院での３分の２以上の賛成により再可決、成立させるシナリオを描いている。そこに１６人が会派から離脱し法案採決時に造反すれば、成立は不可能となる。ただ、１６人は会派を離れても離党はしない方針だ。

　小沢氏側近は「今回は第一弾だ。この動きは広がる」と明言する。比例代表選出議員にとどまらず、選挙区選出の議員にまで離脱の動きが波及する可能性がある。

　これに対し、岡田氏は国会内で記者団に「規約上（離脱は）できないのは明白だ。理解に苦しむ。考え直してほしい」と強調。安住淳国対委員長は国対役員会で「党内手続きをしなければ、新しい会派の届けを国会に出せない」と指摘した。

　ただ、菅政権への打撃は必至で、菅直人首相の求心力低下にますます拍車がかかるのは確実だ。党幹部は「やるなら離党届を出してからやるべきだ。その覚悟を決めてこい」と離脱の動きを批判するが、党内の分裂は修復不能だ。

　会派とは国会で活動を共にする議員による団体のことで、２人以上の議員で結成できる。国会は政党ではなく、議長に届け出た会派を中心に運営されるが、会派は通常、政党単位を基本に結成されることがほとんどだ。民主党の場合、「民主党・無所属クラブ」を結成している。同じ党の議員が別の会派を結成するのは異例だ。（産経ニュース2011.2.17）

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　しかし、平和な国だな・・・

　いよいよ分裂、まさに国民の審判が必要になった。

　中小企業、国民の生活は大変なんだよ！！！