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2011年2月24日 (木)

円滑化法案の延長不透明 中小資金繰り影響も

 中小企業の資金繰りが逼迫(ひっぱく)する年度末を前に、政府は21日、東京・霞が関の金融庁で金融機関の代表との意見交換会を開き、対応を要請した。日本経済は持ち直しつつあるものの、業績回復が遅れる中小企業は少なくない。政府は借入金の返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」の期限を今年3月末から1年延長する方針だが、国会の空転で延長法案の成立も見えない状況になっている。

 円滑化法の期限を1年間延ばす延長法案は1月25日に国会に提出されたが、審議は始まっていない。

 3月末までに国会で可決されなければ、時限立法である従来の円滑化法は失効するが、優先される予算関連法案の成立のめどが立たず、金融庁内では「政局混迷のとばっちりで延長法案は後にずれ込んでしまう」と危惧する声が漏れている。

 円滑化法による中小企業の返済条件変更の申し込みは昨年9月時点で約113万件。実行率は約97%(審査中など除く)となった。

 倒産の先送りや金融機関の不良債権の増加など副作用も指摘される半面、失効して4月以降、空白期間ができれば資金繰りに影響する企業が出るとの指摘も出ている。

(産経ニュース2011.2.21)

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