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2011年2月10日 (木)

中国銀、破綻林原の「会計監査人」不在を確かめず 初の四半期赤字に

 会社更生法の適用を申請したバイオ企業の林原(岡山市)が、会社法で設置を義務づけられている「会計監査人」を置かず、メーンバンクの中国銀行も法人登記簿で会計監査人の有無を一度も調べていなかったことが8日、分かった。

 林原は売上高の架空計上など不正経理を長年続けていたが、会計監査人の監査を受けていれば不正が早期に判明していた可能性があり、同社だけでなく取引銀行の対応の甘さも問われそうだ。

 中国銀行によると、同行は林原から「会計監査人から決算書の『適正意見』を得ている」と説明され、会計監査報告書の提出を求めたが応じてもらえなかったという。

 会社法では、資本金5億円以上または負債200億円以上の会社は非上場であっても監査法人や公認会計士といった会計監査人の設置が求められ、林原は負債面で該当する。一方で、会計監査人は法人登記の登記事項であるため、法務局で登記簿謄本を請求すれば誰でも有無を知ることができる。

 だが、中国銀行は林原の説明をうのみにして会計監査人を置いていると思い込み、登記簿の確認はしていなかった。同日会見した同行の宮長雅人常務は「恥ずかしながら会計監査人が登記事項であることを誰も知らなかった」と説明。同行では今後、コンプライアンス(法令順守)委員会で林原問題を議論する。

 林原の経営破綻で、中国銀行は約400億円の債権のうち272億円を貸し倒れ費用として平成22年4~12月期連結決算に計上。その結果、4~12月期の最終損益は18億円の赤字(前年同期は68億円の黒字)に転落。通期(23年3月期)の最終利益予想も従来の125億円から30億円に下方修正した。

 同行の四半期決算の赤字は初めて。経営陣の責任について「赤字は反省しているが、(林原の)不正経理は第三者の調査委員会による解明を見守りたい」(宮長常務)と述べるにとどまった。(産経ニュース2011.2.8)

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 いい加減な経営体制ですなぁ~

 金融機関としては、お粗末なものでしたね。

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