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2011年2月16日 (水)

東京国税局が休眠法人を告発

 消費税の輸出免税制度を悪用し、消費税約3700万円を不正に還付させたとして、東京国税局が船舶部品販売会社「新東方貿易」(東京都港区)と産賀康一社長(51)を消費税法違反(不正還付)の疑いで東京地検に告発したことが15日、わかった。

 関係者によると、同社は活動実態のない休眠法人といい、税務署に架空の還付申告書を提出するだけで多額の金を手にしていたという。

 消費税は、国内で消費される商品などに絡む取引が対象。このため輸出取引は課税されず、仕入れた段階で既に上乗せされている消費税分が還付される仕組みになっている。

 関係者によると、同社は、こうした制度を悪用。国内で機械部品を仕入れて海外に輸出販売したと装って、架空の課税標準額や仕入れ税額などを書き込んだ還付申告書を税務署に提出。2007年3月~10年1月までの約3年間に、約3700万円の消費税を不正に還付させた疑い。(読売新聞2011.2.15)

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 消費税の不正還付、相当ありそうだな・・・

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