税理士の10人に一人は｢年収5000万円以上」

　10年に一度、日本税理士会連合会が実施する｢税理士実態調査｣。その予備調査の結果がこのほど発表され、税理士業界内で話題を呼んでいる。｢税理士『格差』の赤裸々な実態が描かれていた｣と言うのは都内のある税理士。

｢調査結果によると年収500万円未満の人が全体の25％いるのに対して、その10倍の5000万円以上を稼ぐ人が12％もいるという。ここまで差があるのかと驚きました｣とはいえ5000万円以上稼ぐのが10人に一人以上もいるとは羨ましい限りの職業である。

｢ただ、そんなに稼げるのは国税OBの大物ですよ｣　と嘆くのは都内で開業する別の税理士だ。

｢彼らは23年以上勤めた後、所定の研修を受ければ、税理士資格を得られる。開業税理士の約半分はそうした『OB組』で、かつては役所から顧問先を斡旋してもらっていた。税務署長クラスで辞めれば2ケタの顧問先が紹介され、大企業の顧問はOB組というのが業界の常識。法人顧問料の相場は月額5万～15万円ほどだが、彼らの場合その2～3倍と言われている｣

　過去には一人で100社以上の顧問先を抱えて月に2000万円ほどを荒稼ぎしたOB組もいた。かたや｢負け組｣税理士をめぐる環境は悪化の一途である。不況で依頼件数が激減、ダンピング競争が熾烈になっているのだ。

｢顧問料が月額1万円はざらで、ついには3000円を切るところも出てきた。数をこなさないと生きていけないが、顧問先を一件取るのも難しい｣と30代の税理士は悩みを語る。

｢最近では安価な会計ソフトも開発されており、これが税理士の仕事を奪ってもいる。高収入を得るには、提案型のコンサルティングサービスをするなどして、顧客を獲得していくしかない｣(税理士の北田朝雪氏)

　顧問先斡旋は昨年から廃止されたが、｢OB間で仕事は融通される。優位は揺るがない｣(国税局長クラスだったOB税理士)という。試験組｢冬の時代｣は続きそうだ。

（現代ビジネス2011.3.12）