2019年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

最近のトラックバック

プロ野球データFreak
セリーグ順位表
パリーグ順位表

大阪の税理士が送る阪神

« 【放射能漏れ】自民、震災担当特命担当相の任命、原発周辺の放射能量の常時公開求める | トップページ | 【東日本大震災】石原知事「JR東日本の体質、私は許さない」 »

2011年3月16日 (水)

税理士の10人に一人は「年収5000万円以上」

 10年に一度、日本税理士会連合会が実施する「税理士実態調査」。その予備調査の結果がこのほど発表され、税理士業界内で話題を呼んでいる。「税理士『格差』の赤裸々な実態が描かれていた」と言うのは都内のある税理士。

「調査結果によると年収500万円未満の人が全体の25%いるのに対して、その10倍の5000万円以上を稼ぐ人が12%もいるという。ここまで差があるのかと驚きました」とはいえ5000万円以上稼ぐのが10人に一人以上もいるとは羨ましい限りの職業である。

「ただ、そんなに稼げるのは国税OBの大物ですよ」 と嘆くのは都内で開業する別の税理士だ。

「彼らは23年以上勤めた後、所定の研修を受ければ、税理士資格を得られる。開業税理士の約半分はそうした『OB組』で、かつては役所から顧問先を斡旋してもらっていた。税務署長クラスで辞めれば2ケタの顧問先が紹介され、大企業の顧問はOB組というのが業界の常識。法人顧問料の相場は月額5万~15万円ほどだが、彼らの場合その2~3倍と言われている」

 過去には一人で100社以上の顧問先を抱えて月に2000万円ほどを荒稼ぎしたOB組もいた。かたや「負け組」税理士をめぐる環境は悪化の一途である。不況で依頼件数が激減、ダンピング競争が熾烈になっているのだ。

「顧問料が月額1万円はざらで、ついには3000円を切るところも出てきた。数をこなさないと生きていけないが、顧問先を一件取るのも難しい」と30代の税理士は悩みを語る。

「最近では安価な会計ソフトも開発されており、これが税理士の仕事を奪ってもいる。高収入を得るには、提案型のコンサルティングサービスをするなどして、顧客を獲得していくしかない」(税理士の北田朝雪氏)

 顧問先斡旋は昨年から廃止されたが、「OB間で仕事は融通される。優位は揺るがない」(国税局長クラスだったOB税理士)という。試験組「冬の時代」は続きそうだ。

(現代ビジネス2011.3.12)

« 【放射能漏れ】自民、震災担当特命担当相の任命、原発周辺の放射能量の常時公開求める | トップページ | 【東日本大震災】石原知事「JR東日本の体質、私は許さない」 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

経営」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 税理士の10人に一人は「年収5000万円以上」:

« 【放射能漏れ】自民、震災担当特命担当相の任命、原発周辺の放射能量の常時公開求める | トップページ | 【東日本大震災】石原知事「JR東日本の体質、私は許さない」 »