金融商品取引 中小企業に損失

　為替相場の動きしだいでは損失が出るおそれのある金融商品を購入した中小企業から苦情が相次いでいることから、金融庁が全国の銀行を調査した結果、この金融商品に関連した損失が、去年９月の時点であわせて５１００億円に上っていることが分かりました。

　問題となっているのは、為替相場の変動に応じて大きな利益が出たり、損失が出たりする「為替デリバティブ」と呼ばれる金融商品です。金融庁は、損失を抱えた中小企業などから苦情や相談が相次いでいることを受けて、この金融商品を販売した大手銀行や地方銀行あわせて１２１行を対象に販売の実績などを調査しました。その結果、平成１６年４月から去年の９月にかけて中小企業との間で６万３７００件の契約が行われ、急激な円高で生じた損失の総額は、去年９月の時点で５１００億円に上っていることが分かりました。また、１万９０００社で契約が継続されており、今後も円高が進めば損失がさらに膨らむおそれもあるということです。ただ一方で、契約期間中に為替相場が円安傾向だった際には総額で３７００億円の利益が出ており、すべてのケースで損失が出たわけではないとしています。今回の調査結果を踏まえ、金融庁は各銀行に対して、損失を抱えた中小企業などの経営状況を把握したり、資金繰りが厳しい企業には特別に融資をしたりするなど支援の態勢を強化するよう求めていくことにしています。（ＮＨＫニュース2011.3.11）