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大阪の税理士が送る阪神

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2011年3月16日 (水)

【放射能漏れ】自民、震災担当特命担当相の任命、原発周辺の放射能量の常時公開求める

 東日本大震災と東京電力福島第1原発の事故を受け、自民党は15日、震災担当特命相の任命や官邸の指揮命令系統を原発対策と津波・震災対策の2系統に分離すべきなどとした申し入れ案をまとめた。16日にも政府に手渡す方針。

 申し入れ案では、原発事故をめぐる政府や東電の対応に対し、「情報公開が遅く、不信感をあおっている」と指摘。原発付近で大気中の放射線量を計測している「モニタリングポスト(自動観測局)」の計測値をインターネットでの常時公開や、原発から10キロごとに計測した結果を適時適切に公表すべきなどとした内容も盛り込んだ。

 また原発から周辺20~30キロの屋内待避勧告が出された住民に対し、30キロ圏外への退避を至急指示すべきとしている。(産経ニュース2011.3.15)

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 政府の対応は遅すぎる。

 とにかく早く待避させるべきだ。

 対応が甘すぎる。

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