【主張】外国人違法献金 前原外相の責任は重大だ

　前原誠司外相が、地元選挙区である京都市内に住む外国籍の女性から献金を受けていたことを明らかにした。

　参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏の指摘を認めたものだ。前原氏は献金額を５万円としたが、西田氏は過去４年間で２０万円ではないかと指摘している。

　政治資金規正法は外国人または外国法人から政治的寄付を受けることを禁じている。前原氏は「返金して収支報告書を訂正する」などと答弁したが、規正法違反の重大性をわかっているのか。

　外交の責任者が外国人から違法献金を受けることなどあってはならない。この違反は、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処され、公民権停止の対象にも含まれる犯罪だ。

　前原氏は会見で「すべて私の責任だ。全体を調べた上で、どのように判断するか決めたい」と述べた。出処進退も含めて責任を明らかにすべきだ。

　前原氏は答弁で、女性が「在日の方」で飲食店を営んでおり、自分が政治家になる前から支援を受けていたことなどを説明した。

　指摘を受け、親しい人物から献金を受けていた事実を「きのう知った」というのは不自然ではないか。献金の期間や金額、選挙活動への関与の有無などの全体像を調査し、説明すべきだ。

　前原氏が外国人の献金を受けられないことを知らないはずはない。違法性を認識しながら献金を受け続けていた事実があれば、さらに悪質と言わざるを得ない。

　民主党政権は、憲法上の疑義が指摘されている在日外国人への地方参政権付与を進めている。前原氏も「基本的には賛成」との立場をとっている。

　参政権付与を目指して在日外国人勢力から民主党に対して強い働きかけが行われている。外国人献金を禁止する政治資金規正法の規定をどう考えているのか。

　民主党では４年前に角田義一元参院副議長が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の団体から５０万円の献金を受けた疑いが持たれ、その他の政治献金の不記載問題もあって引責辞任した。

　前原氏はこれ以外にも脱税事件の関連企業のパーティー券購入をめぐる問題が浮上しており、野田佳彦財務相や蓮舫行政刷新担当相らにも広がっている。合わせて説明責任を果たす必要がある。（産経ニュース2011.3.5）