【東日本大震災】自民・谷垣氏、包括的災害復興支援立法の制定を提案、財源確保のための増税も

　自民党の谷垣禎一総裁は１３日の記者会見し、菅直人首相との会談で、包括的な災害復興支援立法の制定を提案したことを表明した。合わせて復興支援の財源確保のため、臨時増税を含む時限立法を検討していくべきとの考えも示した。菅首相は協議に前向きな姿勢を示したといい、今後、両党幹事長間で協議することを確認したことも明らかにした。

　谷垣氏は記者会見で、「あれだけの被害が起きたことをみると、相当知恵を絞らなければ行けない。膨大な財源がいる。それを国債発行だけでできるのか」と述べ、復興支援のための増税を検討すべきとの考えを強調した。

　さらに子ども手当や高速道路の無料化など民主党の目玉政策を念頭に、「バラマキを温存して（復興資金の捻出が）できるのかというのが前提だが、さらに何が必要か考えるべきだ」と指摘。「国民も何か協力を（したいと考えている）、というのも事実だ」と語り、理解は得られるのではないかとの見方を示した。

　ただ、具体的な税目については、「詰めて考えているわけではない」と明言を避けた。

（産経ニュース2011.3.13）