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2011年3月 7日 (月)

【主張】前原外相辞任 外国人献金の徹底調査を

  前原誠司外相が京都市内の在日韓国人女性から寄付を受けていた責任を取り、辞任を表明した。事の重大性を考えれば、当然の判断である。

 政治資金規正法が外国人からの寄付を禁じているのは、日本の政治が外国から影響を受けるのを防ぐためであり、政治に携わる者がわきまえておくべきイロハだといっていい。外相は、外交政策にそうした曇りを一片たりとも生じさせてはならない立場だけに、今回の献金に関する前原氏の責任は一層重い。

 こうした問題での外相交代は、日本の対外的信用に傷をつける。前原氏は民主党の親米派であり、同盟の深化が急がれる日米関係への影響も小さくない。菅直人首相は、外国人献金の有無などを十分にチェックしないで起用した責任を問われよう。政権への打撃は極めて大きい。

 疑問を禁じ得ないのは、前原氏や政府・与党指導部が外国人からの違法献金の問題性をどこまで認識していたのかという点だ。民主党代表も務めた前原氏が「寄付は認識していなかった」などと釈明しても納得いくものではない。

 前原氏は4日の参院予算委員会で献金の事実をただされ、すぐに認めた。野党側は直ちに辞任するよう求めた。参院での予算案審議への影響を避けるため、早期決着が図られた形ではある。

 岡田克也幹事長は5日のテレビ番組で、4年間で20万円とされる献金について「金額も限られている」と指摘し、「事務的なミスでいちいち大臣を辞めなければいけないのか」などと前原氏を擁護する発言をしていた。違法性の認識が希薄すぎるのではないか。

 前原氏も、寄付の全体像を調べたうえで進退を判断する考えを示しながら、一時は続投への意欲を示していた。責任を逃れられるとでも考えていたのだろうか。

 外国人からの寄付に対する罰則は、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金で、公民権停止の対象にもなる。重い犯罪であることを今一度、銘記すべきである。

 現実に、在日外国人への地方参政権付与問題で、在日韓国人団体などから政党や国会議員への強い働きかけは行われている。北朝鮮側からのさまざまな工作の可能性にも留意しなければならない。

 民主党は、前原氏に限らず、自党議員への外国人献金の実態などを徹底調査すべきである。(産経ニュース2011.3.7)

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