【主張】竹島問題 「領土教育」を充実したい

　韓国が不法占拠している日本固有の領土、竹島（韓国名・独島）について、韓国政府が自国の領有権を一方的に主張する教育指導書を作成、全国の学校に送付したことが分かった。日本政府は何らかの形で韓国に抗議の意思を伝えるべきだ。

　指導書作成は、今春、日本で竹島問題を明記した学習指導要領解説書に基づく中学教科書の検定結果が発表されるのを踏まえた措置とみられる。

　現行の公民教科書は、北方領土問題に比べて、竹島に関する記述が少ない。竹島は、明治３８（１９０５）年の閣議決定と島根県告示を経て同県に編入された。だが、戦後、韓国の李承晩政権が竹島を韓国に組み込む「李ライン」を一方的に設定した。こうした歴史的経緯を中学生が理解できるような記述が望ましい。

　日本が統治し、日本からみれば領土問題など存在しない尖閣諸島についても、昨年の中国漁船衝突事件以降、中国が領有化を狙っていることが明白になった。同諸島が明治２８年の閣議決定を経て沖縄県に編入された経緯なども、教科書に書かれるべきだろう。

　現在、検定中の教科書に、竹島や尖閣諸島を含む領土、領海などがどれだけの分量で、どう記述されているかに注目したい。

　仮に教科書の記述が不十分であっても、学校の教師は北方領土や竹島、尖閣諸島が日本固有の領土であることの由来などを事前に調べ、児童生徒に教えるべきだ。それが公教育というものである。

　竹島の教科書記述に対し、韓国が抗議、再修正を求めてくることも予想される。だが、検定合格後の再修正は検定制度の趣旨に反し許されない。菅直人政権はその点を韓国側にきちんと説明し、内政干渉を断固はねつけるべきだ。

　領土や歴史問題をめぐる民主党政権の対韓姿勢は心もとない。

　「竹島を韓国が不法占拠」は日本政府の公式見解であるにもかかわらず、前原誠司外相は４日の参院予算委員会でもその言葉を使わなかった。日韓併合１００年の昨夏には、日本の朝鮮半島統治に関し、日本の先人たちの努力をほぼ全否定し、韓国の立場だけを強調した一方的な菅首相談話を発表している。

　韓国との摩擦をただ恐れるのでなく、領土や教科書の問題では、言うべきことを言う毅然（きぜん）とした外交姿勢が求められる。（産経ニュース2011.3.6）