公認会計士協会：会員５００人が会長解任請求 就職浪人対応で

　日本公認会計士協会の会員約５００人が、山崎彰三会長の解任を求める異例の請求を提出したことが８日、分かった。公認会計士で組織される協会のトップに辞任を求めるのは初めてだったが、同日の定例理事会で否決された。会計士試験合格者の就職浪人問題などの対応をめぐる意見対立が背景にあり、協会内で不満がくすぶり続ける可能性もある。

　解任請求した会員らは、会計士試験に合格しても仕事に就けない就職浪人対策として金融庁が新設を検討していた資格「企業財務会計士」に対し、山崎会長が容認する姿勢を示した際に、協会内で十分な協議が行われなかったと問題視した。協会は同日の理事会の議案として採決したが、反対する理事が過半数を占めて、請求は否決された。

　ただ、協会の執行部は、会員約２万人のうち５００人を超える会員が解任請求に同意したことを重視。今後、地方にも出向いて内部の意思疎通を十分に図る方針だ。

（毎日ｊｐ2011.6.8）

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　金融庁に引っ張られたまま、進むのかね？