『官公需ビジネスで日本は一人勝ちを収める』大前研一（大前アンドアソシエーツ代表取締役）

１．新興国は、かって日本が通過してきた高度経済成長をいまやっている、つまり、そのようなマーケットで何をやればうまくいくかを知っているのが、日本企業の強みなのである。言葉を換えれば、なにもわざわざ最先端の分野で勝負しなくても、「むかしの芸」で十分に戦えるということだ。だから人材に関しても、わざわざ第一線の人間を投入する必要はな
い。むかしの芸を知っている定年間近の人を若手とセットで派遣し、80歳まで腰を据えて働いてもらえばいいのである。

２．新興国で成功を収めるための第一のポイントは、官公需、つまり公共事業だ。道路、空港、港湾、ダムなどのインフラ整備に関しては、自民党政権時代に、国内でさんざんやってきたこともあり、日本がもっとも力を発揮しやすい分野だといえる。「日本にまかせれば30年早く先進国にキャッチアップできる。都市からスラムがなくなる。鉄道が生活インフラの一部になる。公害が解消される」。そのような興奮を新興国の人々に与えることができれば、官公需ビジネスにおいて日本の一人勝ちはまちがいないだろう。

３．いずれにせよ日本は早晩、経済大国の看板を下ろさざるをえない。このことがわかれば、日本企業がこれから何をしなければならないか。それは、内側を向くのではなく、もっと海外に目を向けろという切迫した戦略転換である。