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2011年7月30日 (土)

『今回は要注意・日本国債の格下げ』伊藤 隆敏(東京大学大学院教授)

1.1月下旬、スタンダード&プアーズは、日本国債を「AAマイナス」に格下げした。これは中国と同じで、財政問題に揺れるスペインより低く、イタリアより高い。今回の格下げは、日本の特殊要因(日本国債は95%を国内の投資家が保有している)を無視した不当に低い評価だ、という声がある。しかし、どうも今回は違うのではないか、という声もある。それには四つの理由がある。

2.第一に、日本の国債のレベルが、GDPの2倍に近づいており、その規模が大きすぎることである。第二は、巨額の国債残高にもかかわらず、財政赤字が拡大していることだ。
第三は、増税のメドが立たないことだ。第四は、中長期的に少子高齢化がますます進行し、財政再建が困難になることだ。格付け会社の警告を「オオカミ少年」と揶揄(やゆ)せず、財政再建に向き合うことが大切だ。(参考:「週刊東洋経済」:2011年2月12日号)

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