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2011年8月16日 (火)

【主張】靖国と菅内閣 英霊に背向けたは残念だ

 66回目の終戦の日を迎え、猛暑の中、多くの国民が東京・九段の靖国神社を訪れた。

 民主党政権下で2度目の8月15日だが、今年も昨年に続いて菅直人内閣の閣僚は一人も参拝しなかった。極めて残念なことである。

 閣僚らは先の閣議後会見で、参拝しない理由を次のように語った。

 「靖国神社は国民精神を戦争に駆り立てる役目を果たした」(江田五月法相)、「ときどき参拝するが、8月15日の参拝は全く違う政治的意味合いがあるので参拝しない」(細野豪志原発担当相)、「首相の方針に閣僚として従う」(中野寛成国家公安委員長)

 菅首相は就任早々の昨年6月の参院本会議で「A級戦犯が合祀(ごうし)されている問題などから、首相や閣僚の公式参拝には問題がある。首相在任中には参拝するつもりはない」と明言した。その後、首相と当時の仙谷由人官房長官が内閣の申し合わせとして靖国参拝の自粛を求めた。

 菅内閣の命運は、すでに尽きかけている。それにもかかわらず、閣僚全員がまだ自粛の申し合わせに縛られているとしたら、情けない限りだ。

 靖国神社には幕末以降の戦死者246万余柱の霊がまつられている。このうち213万余柱は先の大戦の死者である。それだけ、8月15日の参拝の意義は大きい。

 以前は、春秋の例大祭に加え、終戦の日も首相が閣僚を率いて靖国神社に参拝していた。中国の内政干渉で首相の参拝が途絶えた時期も、閣僚が一人も参拝しない年はなかった。3人の政務官を除いて、菅内閣の政務三役全員が中国など近隣諸国にのみ配慮し、英霊に背を向けたといえる。

 首相が国民を代表して戦死者の霊に哀悼の意を捧(ささ)げることは、国の指導者として、国を守る観点からも当然の責務である。

 今月末にも行われる民主党代表選の候補予定者の中には、靖国神社に理解の深い政治家もいるとされる。代表選では、首相靖国参拝をめぐる各候補の姿勢も明らかにしてほしい。少なくとも、菅内閣のように全閣僚の行動まで縛るべきではない。

 この日の靖国神社は、年老いた遺族だけでなく、若いカップルや親子連れの姿がさらに目立った。8月15日の靖国参拝を国民的行事として定着させたい。

(産経ニュース2011.8.16)

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